「ようやく」と言いたいところだが・・・

「今月30日で解除の方針」との報道ですが、特措法は「緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに」解除しなければならないと定めています（32条5項）。

すでに首都1都3県の病床使用率はすべてステージ３以下になっており（東京都の使用率は21%）、30日を待たずに解除できるはずです。実際、安倍政権は第1回緊急事態宣言を期限を待たずに前倒し解除しました。

2、3日は大した違いがないと思われるかもしれませんが、すでに1年の大半を規制されている飲食店にとっては1日でも早くという思いでしょう。しかも過去、東京都知事をはじめ多くの知事が、解除目前で、「“宣言”延長要請」や、それまで休業や時短営業の要請に応じていなかった飲食店に見せしめ的に「時短命令」を出したことが何度もありました。

知事の職権濫用が繰り返されないよう、政府は知事に命令権限を付与する期間を最小限にすべく解除しなければならない特措法上の責務があるはずです。

■時短・イベント制限、当面継続＝酒提供可能も知事判断―緊急事態・重点措置全面解除
(時事通信社 - 09月28日 18:01)
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