もし、仮に東京五輪が中止となれば、コロナ禍後の初の五輪が２０２２年２月の北京冬季五輪となります。これは中国にとっては大変晴れがましいことであり、中国の感染対策やワクチン政策が優れているとか、習近平政権の指導力の高さのアピールなど、政治的なプロパガンダに利用することができそうです。また来年は奇しくも日中国交正常化50周年を迎えます。
これについて、Ｇ７の西側諸国は懸念や不快を感じていると思われます。かたや日本政府には、Ｇ７首脳の支持を取り付けることで東京五輪開催の方向へ国内世論の流れを作りたいとの思惑があるようです。その点で、Ｇ７の東京五輪支持は各国首脳の政治的な利害の産物のように見えます。ただ、外圧を利用した五輪強行にも見え、国民感情を逆撫ですることにもなり得ます。
菅首相は「強力な選手団派遣を」と呼び掛けているようですが、Ｇ７の国からすれば、帰国した選手団を隔離すれば良いだけの話ですから、しょせん他人事だと思います。発言の真意を帰国した菅さんに記者が尋ねると、安全、安心な大会にしたい、総合的、俯瞰的、多様性の面から見て、安全、安心な大会なのではないのでしょうか。専門家の意見も聞きながら適切に･･･。また壊れたレコード状態だと思います。それにしても、オリンピック開催期間中、国民にテレワークを要請する政府は本末転倒です。
それが『安全、安心の確保』とでも言いたいのでしょうか。どこまで国民をなめているのでしょうか。
■陽性出たのに選手団はなぜ移動? 濃厚接触判断に国は…
(朝日新聞デジタル - 06月22日 08:36)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6563775
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