経済之雑談帖（その52）―太陽光パネルの弱点

一部の物知らずが無闇矢鱈と環境に優しい、等の妄言を吐いては持ち上げる太陽光発電。補助発電の手段としては、有効であることを否定はしませんが、夜間に発電が出来ない弱点はどうしようもない訳で。
以前から台風や豪雨、と云った災害にはからきし弱い―火力発電にせよ、水力発電にせよ、或いは物知らずが蛇蝎の様に嫌う原子力発電にせよ、発電そのものが台風や豪雨でできなくなる、という話は聞いた事はありませんが―のは、一部で指摘する声はあっても、「アーアーキコエナイ」で済ませて来たのでありますが、この夏の悪天候時には、流石に無視する事ができなくなった様で。

＜引用開始＞

太陽光パネル、台風・豪雨に弱く　経産省は規制強化へ

雨や台風で、太陽光発電パネルが破損する被害が相次ぐ。2018年は少なくとも全国44カ所の太陽光発電所が被災した。設備が斜面から崩れ落ち、二次災害を起こしたケースもある。11年の東日本大震災後に全国で急増した太陽光発電。災害に対する弱さが浮き彫りとなり、経済産業省は設置基準などの見直しを進めている。

「災害時の停電はよくあるが、太陽光パネルによるあんな大きな被害は聞いたことがない」。四国電力の広報担当者が振り返る。9月4日、台風21号の強風で高松市香川町の住宅街の斜面に設置されていた出力約20キロワットの太陽光パネルが土台ごと吹き上げられ、上の道路を塞いだ。
電柱1本が折れて高圧線が断線、周辺の延べ510戸が最大6時間40分停電した。撤去完了まで6日間を要した。現在も仮復旧状態で、電柱を建て直す完全復旧は11月中になる見通しだ。四国電力は「適正に設置されていた」ことを確認し、設置者に損害賠償は求めないという。

今年7月以降の豪雨や台風で、全国の太陽光発電施設が被害を受けた。50キロワット未満は経産省に事故の報告義務がなく、被害の全容は不明。ただ、資源エネルギー庁によると、岡山や広島など5県の50キロワット未満の発電施設のうち、224件で西日本豪雨後に発電量の大幅な落ち込みがみられた。経産省のまとめでは、50キロワット以上では少なくとも西日本豪雨で19カ所、9月上旬の台風21号で21カ所が被災した。続く24号でも3カ所が被害にあったほか、北海道地震で1カ所が故障した。豪雨被害は土砂崩れや水没によるもので、台風では強風でパネルが飛ばされる例が多かった。

太陽光パネルは電気事業法で設置基準が定められている。15年の関東・東北豪雨や16年の熊本地震などで被害が出たこともあり、経産省は10月に基準を見直し、設計段階で従来よりも最大2.3倍の風圧に耐えられる能力が必要だとした。さらに▽斜面では平地より厳しい設置基準の適用▽50キロワット未満の小規模設備の監視強化――などの検討も始めた。同省電力安全課の担当者は「どんな小さな発電所も設置者に保安義務がある」と注意を呼びかけている。

7月の西日本豪雨で斜面の太陽光パネルが崩落し、下を通る山陽新幹線が運休する二次災害が起きた神戸市。「太陽光パネルの現状は放置できない」（久元喜造市長）として、政令指定都市で初の太陽光パネル設置規制条例案を12月議会に提出する方針だ。

■パネル、かけらになっても発電　感電に注意を
太陽光パネルは本体や周辺機器が破損しても光が当たると発電するため、不用意に触ると感電する恐れがある。環境省は設置している住民や回収業者に「取り扱う場合は感電対策を徹底してほしい」と呼びかけている。同省によると、ゴム手袋や絶縁処理された工具を用意したうえ、パネル表面を下に向けるなどして発電を止めることが重要。パネルに含まれる有害物質の流出を防ぐため、屋外で保管する際はブルーシートなどで覆う。一般的には産業廃棄物として有料で処理されるが、災害時は災害廃棄物として自治体が無償で回収するケースもある。
総務省が2017年にまとめた調査で、有害物質を含むパネルを遮水設備のない処分場に埋め立てるなどした不適切な事例が判明した。環境省は業界団体を通じて適正な処分方法の周知を急ぐほか、リサイクルも推奨している。

＜引用終了＞

出典Web:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169690R31C18A0000000/?n_cid=DSTPCS001

元来某日本経済新聞は、某朝日新聞と共に、太陽光発電マンセーの立場でありましたが、流石にこうした被害がでた以上は、取り上げざるを得なかった様で。
そもそも発電能力が格段に低いのですから、そんなものを発電のメインに据える等、愚の骨頂でしかないのですが、まあ（以下自粛）。この辺りの弱点について、太陽光発電マンセーの諸氏には、具体的かつ効果的は対案を開示してもらいたい所、ですね。