鉄道之雑談帖（その249）―ＪＲ在来線、６割が廃止対象に該当

旧国鉄が民営化されて三十有余年、民営化当時に所謂赤字ローカル線はかなりの部分がばっさり削られて、第三セクターに切り替わったり、鉄道からバス路線に変更されたりしたものでした。その後の社会環境の変化や、此処数年来の武漢肺炎の蔓延で、JR各社の置かれた環境は厳しさを増している様で。

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JR在来線、6割が廃線水準　コロナで乗客急減

新型コロナウイルス禍でJR旅客6社の地方路線の苦境は一層鮮明になった。1キロメートル当たりの在来線の1日の平均利用者数が「廃線基準」に当たる4000人を割り込んだ路線は2020年度に約6割に達し、コロナ前の4割から拡大した。JR西日本は今回、経営がより厳しい2000人未満に絞って線区別の収支を公表。バス転換などを含めた今後の協議で理解を求めたい考えだが、自治体は警戒を強めている。

4000人未満は、1980年施行の国鉄再建法で鉄道からバスへの転換が適当であるとされた目安だ。87年の民営化と前後して各地でバスや第三セクターへ転換された。当時はピーク時輸送量や道路の整備状況などを勘案して一部は対象から外れたが、人口が減少し道路整備も進む中で状況は変わりつつある。

土交通省によると、20年度は在来線路線距離の57%で4000人を下回った。国交省の鉄道統計年報をもとに各社の利用実績から算出すると、18年度は42%。コロナの影響で20年度は利用者の落ち込む路線が急増した。JR東海以外の5社は路線ごとのデータを公開している。20年度はJR東日本の田沢湖線（盛岡―大曲）、日光線（宇都宮―日光）、JR西の伯備線（倉敷―伯耆大山）などで輸送密度が4000人未満に減少。地元住民の利用減のほか、秋田新幹線が走る田沢湖線などでは観光客の減少の影響も大きい。

JR西が今回収支を公表した2000人未満は、国鉄再建法で廃線を急ぐ対象とされた「第1次・2次特定地方交通線」の基準だ。長谷川一明社長は「赤字かどうかだけでなく、鉄道輸送が適切かという点で2000人未満の路線は厳しい」と理解を求める。JR6社で2000人未満の路線は、20年度は39%と民営化時の16%から大幅に増えた。線区別収支はJR北海道や九州などが公表してきたが、大都市圏輸送や新幹線の運輸収入に支えられ、経営に余裕のあった本州3社で初めて。JR西は線区別では営業キロ数が約130キロメートルと比較的長い山陰線（出雲市―益田）の17〜19年度の営業赤字が平均約35億円と最も大きかった。収入が費用の何%をカバーしているかを示す収支率が最も低かったのは芸備線（東城―備後落合）で、19年度の輸送密度はわずか11人だった。

鉄道の優位性を十分に発揮できていない線区は単独でやっていくのは難しい。地域で最適な交通体系を作りたい」。11日、JR西日本の飯田稔督地域共生部次長は路線別収支を公表した経緯について、このように強調した。国土交通省は2月から経営環境の厳しい地方路線の改革案について検討を始めた。沿線自治体と鉄道事業者の協議をどのように進めるかや、鉄道として残すべき路線の評価、指標についてなどを論点とする。またバスなどへの転換の際の財政支援など国の制度、財政面での支援について話し合う。7月までに報告書をまとめる。

鉄道会社は自治体との話し合いの場を作りたい考えだ。JR東の坂井究常務は検討会で「自治体側はすぐに廃線になるのではと構え、建設的な議論ができないこともある」と述べた。鉄道各社にもコロナ前から廃線に対する自治体の反発は強く、むりやり進めるのは難しいとの認識はある。第一歩として鉄道に限らない持続可能な交通体系に向けて自治体と協議を円滑にできるような枠組み作りを求める。それでも自治体の警戒は強い。広島県の湯崎英彦知事は「国鉄分割時に芸備線などは赤字路線も含め維持する了解があった。廃線にするならどんな地域交通がありうるのか自治体や住民も含めて考える必要がある」と語る。JR西は2月、大糸線の糸魚川―南小谷のあり方を協議するとしたが、地元自治体は「廃止ではなく、活性化のために幅広く議論すると聞いている」（新潟県の花角英世知事）とけん制する。

JR東は「線区でも区間ごとに状況や客層も違い、自治体にも理解してもらいやすいデータを出していきたい」（深沢祐二社長）との見解も示す。しかし自治体からはそもそも「コロナ禍の一時的な減収減益を鉄道路線の廃止・縮小の理由とすべきではない」という声もあり、鉄道会社と存続を求める自治体との隔たりはなお大きい。鉄道各社にとって、地方路線の存廃は長年の課題だ。すでに19年度で地方の中小私鉄や第3セクター95社のうち8割が経常赤字だった。コロナ禍でさらに浮き彫りとなった。自治体との話し合いも市町村単位ではなく広域に関係し関係者も多く時間はかかる。JR各社の体力も低下している。コロナ禍で地方路線の縮小に拍車がかかる可能性がある。公共交通をだれが支えるのかという課題をつきつけている。

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出典Web:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116FH0R10C22A3000000/

個人的にはJR西日本の収支の路線図は、ちょっと衝撃的でしたね。山陰本線は出雲〜下関間が該当し、主だったローカル幹線がほぼ全滅状態。採算がとれないので廃止します、となるとネットワークがズタズタになりますねえ、これでは。大きな輸送量を確保するのは難しい、としてもバックアップとしての路線は、存続させないと（先達ての山陽本線の土砂崩れによる長期不通、と云った事態の際に）非常に不都合なのではないか、と素人は思って仕舞いますが、どうなりますかねえ。