経済之雑談帖（その123）―東証の売買システム、富士通へ

システム障害は、今やみずほ銀行の十八番（？）となっていますが、東証も少し前にやらかして、売買中止になったのは記憶に新しい所。システムを更新する時期に差し掛かっている様ですが、これまで同様富士通に委託する事となった様です。株屋の飯もシステム屋の飯も喰った者からすると、大丈夫かねえという気もしますが……

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東証の売買システム更新、富士通に委託　障害対策仕上げ

東京証券取引所で2020年10月に起きた大規模システム障害後の対策が最終段階に入る。24年度後半に予定する基幹売買システムの更新は、富士通への委託を決めて開発に着手した。投資額は250億〜300億円程度。障害の影響を把握しやすくする改善を加え、再起動までかかる時間も3時間から1時間半に短縮する。売買を再開しやすくし、災害への備えも強化する。東証は10年に現物株売買の基幹システム「アローヘッド」を稼働した。高速取引（HFT）業者の増加などに対応するため、注文処理速度を大幅に速め、1日に処理できる注文数も増やした。世界有数の高性能システムとして打ち出したが、20年10月に終日売買が止まる障害が発生。装置の故障後にバックアップへの切り替えが機能しなかったことが主因だった。

東証はシステム本体だけでなく、復旧に向けた手続きや障害時に受けた注文の取り扱いルールに不備があったとして、金融庁から業務改善命令を受けた。証券会社や投資家を交えた協議会を設置し、21年3月に改善点をまとめた報告書を公表した。報告書では、復旧のメドが立った時点で証券会社など約90の全取引参加者に売買の参加可否を聞き取り、取引再開に向けた基準を定めた。価格形成の公正性や流動性の観点から15分以上の取引時間を確保できれば売買を再開することにした。

取引時間の確保で重要になるのが復旧までの時間短縮だ。これまでの仕様では午前中に障害箇所を修復できたとしても、再起動に3時間かかるため、当日中に再開できなかった。システム更新で再起動時間を1時間半に半減させ、取引の終了時間も30分延ばして午後3時30分にする。障害の全体像も把握しやすくする。これまでは障害を検知した場合に専門用語を含む文章で通知していたため、担当者が影響度を判断する必要があった。更新後は障害によって影響が出るサービスの内容を自動で列挙し、障害箇所も全体の構成図に描画することで直感的に確認できるようにする。

東証は今夏までに富士通への発注内容を固める。20年10月の障害では富士通側の責任も確認されたが、更新の開発者を同社に決めた。他社への切り替えも検討したが、「システムのレジリエンス（回復力）強化への最短経路を考えると富士通が最適」（東証）と判断した。関東近郊にあるアローヘッドのバックアップ用のデータセンターも24年度後半に閉鎖し、新設した関西拠点とメインの首都圏拠点の東西2局体制に移行する。南海トラフ地震など首都圏を直撃する大規模な災害が起きた場合に、電力や人員の供給が滞り、正副両方のデータセンターが使えなくなることを避ける。

東証のシステム障害の責任を取る形で20年11月に辞任した宮原幸一郎元社長は1日付で新設した子会社「JPX総研」の社長に就くとともに日本取引所グループの執行役に復帰する。JPX総研はグループ各社に分散していたデジタル事業を統括し、データ配信や暗号資産（仮想通貨）などの分野で新事業の創出を担う。障害への対応力を高めることと並行して、新たな取引所ビジネスを支えるシステムの構成を検討することも求められる。

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出典Web:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB231910T20C22A3000000/

株屋側からすると、システムの事は良く分かんねえから、兎に角止まらずに動けば良い程度の認識が一般的でありましょうし（株屋に限った話ではないかも知れませんが）、システム屋側からは金融の仕組みなんかよく分かんねえしなあ、というスタンスの様で。それでトラブルが起きれば互いに相手の所為、となすり合いが繰り広げられるという場面を良く目にしましたので、今や部外者ではありますが、一抹の不安を拭えない所。当事者の意識を改めないと、そして上層部の考えを改めないと、難しい様な気がしますが、どうなる事か。