テレワーク・デイズ

テレワークの実施にはオフィス環境と通信環境の整備が不可欠だが、中小零細企業にとってはこれがかなりのコスト負担になる。昨年春の緊急事態宣言時には、テレワーク実施企業の割合が大きく高まったが、そのまま浸透・定着しなかったのは、やってはみたがうまくいかなかったという個別の事情もあるが、（中小企業を中心に）多くの企業にとって導入費用の捻出が困難というのが一番の理由だろう。緊急事態宣言が出されるなど特別の事情がないかぎり、テレワーク実施企業の割合は高まらず、ニューノーマル（新しい生活様式）として日本でテレワークが定着するのはずっと先のことになるとみられる。開催意義すらよくわからない五輪を安心・安全に実現する目的で、緊急事態宣言発出の如何にかかわらず、民間企業がはたして総務省のテレワーク要請に素直に従うだろうか。

朝日新聞の6月11日付の記事によると、全国主要100社を対象にしたアンケートで、今夏のオリパラについて聞いたところ、「開催すべきだ」を22社が選び、「延期、中止すべきだ」の9社を上回った。ただし、「その他」を選んだ66社の中にも「慎重な検討」を求める声が目立つという。

このところの菅首相や閣僚らの発言には「何が何でも五輪開催」「パンデミック禍でも五輪強行」の強硬な姿勢が浮き彫りになっている。五輪ありきで「国民は何事も我慢せよ」との高圧的な態度は、「欲しがりません、勝つまでは」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」といった戦時中の国民精神総動員を想起させる。国民に何事も要請する前に、オリパラ中止基準の明確化など国民への十分な説明が求められている。菅首相は特に紋切り型一辺倒の答弁で、国民への納得のいく十分な説明が不足しているだろう。