厚労省発表の実際の支給額は、生活費として（1）夫婦子供一人の3人家族。東京都、15万８千円。地方、13万3千円。（2）高齢単身者。東京都7万9千円。地方6万4千円。（3）高齢夫婦東京都、11万8千円、地方9万8千円。（4）母子世帯、子供2人、東京都18万7千円、地方16万円。 ほかに、住宅費が支給されます。そのほかに、税金、健康保険料、医療費、NHK受信料、水道代（10M3まで）が無料になります。（例1）東京都八王子に住む単身40代男性の場合。生活費117160円、住宅費44000円、合計161160円。（例2）千葉市に住む30代女性と小学生2人の母子世帯。生活費、115690円、住宅費49000円、合計164690円。プラス母子加算20300円プラス児童養育10190円、で総合計195180円。（例3）大阪府豊中市に住む40代夫婦と小学生2人の4人世帯。生活費173220円、住宅費55000円、合計228220円、プラス児童養育20380円、で総合計248600円。 なお、外国籍の人でも、永住ビザを持っていれば、生活保護は受けることができます。中国残留孤児と称して大量に来日して生活保護を受け取って、財政を圧迫しているという指摘もあります。 貧乏生活を経験した私としては、努力次第でもう少し節約できるのではないかと思います。兎に角、人様の納めた税金で生活するのですから。1人当たりの支給額を減らして、できるだけ多くの人が受給できるようにしたほうがいい。兎に角、日本では年間1000人くらいの人が餓死しているのですから。
生活保護減額、取り消し認めず
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