誰に向かって何を語っているのかな？

デイリー新潮の記事です。感染症専門家と厚生労働省とマスメディアによる片寄った「医療崩壊」報道に対して、保健所だけでなく多くの医師が疑問に思っていることです。

『感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです』東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。

「感染者数がピークでも1日2千〜3千人で済んでいる日本は、5万〜20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです。たとえば10万人当たりの感染者数をくらべれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける。インフル同様5類にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは“死ぬ病気だ”という意識を国民に植えつけた専門家、テレビ、新聞のせいです」

約１０万人の外国人（うち中国人３万人超）がコロナ禍で日本に入国。４割が技能実習生、事実上の労働移民、短期出張などではなかった。
https://samurai20.jp/2021/01/pandemic-27/
　ビジネストラック・レジデンストラックで大きな議論になっていたが、緩和処置による外国人の速報値が出た。なんと驚きの9万人以上である。驚いたのは、どうやらこれは単にCHINAへの忖度というものではなさそうだ。約８割が「留学」「技能実習生」などであり、端的に言えば”短期間で帰国する性格のもの”ではない。

　なぜあの議論がここまでに発展したのか？という理由も見えてきた。上位3カ国の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並んでいる。
　ここで気を付けて頂きたいのは、「技能実習生」は、技能を実習するような制度運用はなされていない。ほぼ労働移民で、これは我が国側の問題（特に大手の民間企業）もあり、極めて劣悪な環境で、安価に使われているのが実態だ。技能実習とは名ばかり、何の技能が身に着くのだろうか。

　ようは、一部の大企業らが「安価な労働力」を求めており、例えばパソナなどもそうだし、または農業や介護分野などのブラックとされる業種からの要請があったのではないか？という指摘をしたい。
　だとすれば、政治はどちらを向いて仕事をしているのか！と叫びたくもなる。

　本稿のテーマは、コロナの終息という部分であるので、話を本論に戻そう。
　ポイントは、８割が留学・技能実習生（上位三カ国）という点だ。ビジネストラックという言葉からは、極短期のエリートビジネスマンの出張というイメージだったが、実態は【長期に渡って日本に滞在する】または【ほぼ居住する】ようなものだった。
終息するわけがないだろう、と。
　（3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%。総計で７割近くが短期滞在とは言えない状況。）

　具体的な数字を出す。
　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（速報値）」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国したという。
国籍別では中国が3万1835人（32.58%）、ベトナムが2万9549人（30.24%）、インドネシアが6783人（6.94%）。これが数字

■店に客が居座るなら罰則の対象外　特措法改正で政府答弁
(朝日新聞デジタル - 02月03日 12:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6399595