日本学術会議の正体

金や名誉は欲しいが、内閣や政府のためには働きたくないなんて人材は不要です。

学術会議って、内閣や政府のために問題解決をして提言するためのシンクタンクであって、政府を批判するための機関ではない。学問の自由とは関係なく、内閣や政府のために問題解決をした仕事の報酬や経費として補助金を得られるかどうかの話なのです。批判するだけで仕事をしない可能性がある人材を排除しただけである。内閣や政府のために問題解決をしないならそもそも存在意味がない。

政府や内閣に反発するだけのような人材では仕事にならないわけだ。内閣や政府のために問題解決をして提言するために、研究計画・研究資金検討分科会などで、ある程度補助金予算の配分にも影響があるから、なおさらだ。建設的提言でともに仕事ができる相手であれば問題ないが、批判して足を引っ張るだけの人材ならいらない。批判するにしても、同じ目的を達成するための対案となる提言をセットで行って初めて仕事をしたといえる。必要なのは問題解決のための具体的な方策であって、批判ではない。

内閣や政府が持っている課題というのは、外交上発生している問題であることもあれば、内閣を支持する与党が民意を収集した結果として問題と認識したものである。課題を解決するために予算を投入するのであって、課題とは関係がなかったり、優先度が低いと判断されたものに裂く予算はない。そこには学問の自由などいうものはなく、課題解決の依頼とそれに対する報酬の支払いの関係しかない。提言の結果を予算案にどう反映して執行するか判断するのは、国会と行政の仕事である。

批判するだけなら、マスコミだけで十分だ。政府を批判する本は自由に書けるし、自由に出版できる。批判するだけでなく、一歩進んで仕事をしたいなら、国会議員になればいい。学閥から推薦されたからというだけでは、一緒に仕事ができない相手を採用できないのも当然ではある。

学術会議、拒否理由「説明を」
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