在京キー局の台所事情

　三つ目のネタとなります。

　民放テレビ業界におけるキー局と言えば、読売新聞系列の日本テレビ放送網(日テレ)、毎日新聞系列の東京放送(TBS)、フジサンケイグループのフジテレビ、朝日新聞系列のテレビ朝日(テレ朝)、そして日本経済新聞系列のテレビ東京(テレ東)の５局が存在します。
　現在、各局とも軒並みに赤字を計上していますが、従業員の平均年収はいずれも一千万円以上となっていたりします。これは民放テレビ業界における利権から来ており、開局するに当たって免許が必要で規模が大きい地上波放送の場合では総務省といった中央官庁からの電波の割り当てが無いと開局できないことから新規参入の事業者が少なく、そのために既得権益化となっているために平社員でも「高給取り」足りえたりします。
その一方で下請け制作会社の従業員は月収で２０万円に届いていないという事例が多く、系列の地方局との格差もひどく、秋田・栃木各県の系列局とTBSとでは半分にも満たなかったりします。

　しかし、キー局各事業者とも扇動的な過剰報道を垂れ流したり不祥事を多発しているにもかかわらず、総務省はどういうことか厳格なる処分を下していなかったりします。報道の自由とかいったことから処分を下せないでいるだけかもしれませんが、これでは「甘やかし」以外の何物でもないし、実際には総務省と民放連の間にて「裏取引」があるのではないかと勘ぐりたくもなります。