非難しているのは誰か

この件について、日本の司法制度に非難の声が上がっていると、例によってNHKが報じているが、非難しているのは誰か、と言う事だ。

フランスでは、ゴーン容疑者のような裕福なエリートは、拘置所や刑務所でも良い待遇を受けられ、拘置期間も短くて済む。

それに対し、非エリートの貧困層は、劣悪な環境に押し込められ、保釈などはされず、拘置期間中に自殺したりする例が多く、軽い窃盗でも、何年間も裁判を待ち続ける被告人もいると言う。

それに対し、日本に司法制度においては、出自や社会的階層によって、待遇に差をつける事はしない。

さて、日本の司法制度を非難しているのは誰だろう。

NHKは海外の報道機関の報道を元にしているわけであるが、それら報道機関の経営者は、ゴーン容疑者と同じ裕福なエリートなのである。

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■ゴーン前会長、拘置所で年越しか　今後の手続きの流れ
(朝日新聞デジタル - 12月21日 18:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5429310

　早期保釈の観測が浮上した状況から一転、東京地検特捜部に再逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）。この逮捕によって、拘置所で越年する可能性が高くなった。今後の刑事手続きはどのように進み、拘置所から出られるのはいつになるのか。

　ゴーン前会長は２１日午前、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたとする会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された。今後はまず刑事訴訟法に基づき、逮捕から４８時間以内の２３日午前までに勾留されるかどうかが決められる。

　これまで２回の逮捕容疑（金融商品取引法違反）とは内容が大きく異なるため、１０日間の勾留が認められる公算は大きい。勾留期限は１２月３１日か年明けの１月１日となる。

　特捜部はここからさらに１０日間の勾留延長を請求する見込みだ。この時点で東京地裁が勾留延長を不要だと判断すれば、請求は却下され、保釈への道が開かれる。逆に東京地裁が勾留延長を認めれば、勾留期限は１月９日か１０日になる。この段階で特捜部は前会長を追起訴するかどうか判断する。