なぜ増税を訴える政党が出てこないのか

参議員選挙真っ最中である。　

アベノミクスの評価が問われている。　

消費税増税の先送りに関しては、その理由づけは
ともかく、与野党ともに、増税廃止案も含め予定され
ていた増税の延期には賛成している。

どこも増税すべき派ではないのだ。

日本の借金は深刻だ。統計のとり方というか
地方債なども含めるかによるが、だいたい1,200兆円
の累積借金となっている。しかも、それが毎年の
赤字国債発行と利子で積み上がってきている。

近年では、税収が50兆円に満たなくても90兆円の
予算を組んでいるので、40兆円の国債を発行して
いることになる。

国の事情を家計にたとえるならば、年収500万円の
家庭で１億円以上のローンを抱えていることになる。
ありえない！　家のローンなら借金を返せば家は
自分のものになるが、単なる借金は返しても何も
得られない。

プライマリーバランス（単年度の収支）ゼロを
なんとか2020年には達成したいと政府与党は
言うが、これすら危うい。仮にこれができたところで
過去の借金がなくなるということではない。

日本はギリシャのように破綻しないか？　
大丈夫だと言う人もいる。日本の国債はギリシャと
異なり90％は日本人が持っている。日本人の預貯金は
1,400兆円あるので、最悪は紙となった国債と貯金を
ちゃらにすればよい、という話だ。かなり乱暴な
シナリオだ。

実際はどうなるかと言えば、国債の価値が下がり
暴落となると、国債を大量に買ってきた銀行が
あぶなくなる。最悪、倒産もありうる。となると、
消費者が預けている貯金が下がってしまう。
つまり個人の金融資産が減少する。

金融機関のリストラ、給与カットだけでなく、公務員も
同様になる。ギリシャを見ればわかるが、年金も
カット。当然あらゆる業種に不況の波がおしよせる。

試算によると、消費税は10％では全然足らず、
少なくとも20％にはしないと、社会保障の費用と
借金返済はできないとのことだ。

誰だって増税は嫌だ。　

だが、これからの若い世代に借金を負わせることは
僕はしたくない。

増税を訴える政党、ぜひ出てほしい！