『・研究者たちがモノを言えなくなると、その次にはそれを関係ないと思っていた多くの人々の生きている社会からも自由がなくなっていく。今でもビラをまこうとしてマンションのドアポケットへの配布を行えば、不法侵入として訴えられ、犯罪として処罰される日

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『・「現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直」す。・「現役世代への給付が少ない」のは、不十分な児童手当や十分に提供されていない保育所サービスなど、政府自身の責任です。高齢者給付の増

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『・「いかに多くの資金が兵器、特に核兵器に費やされているか」そう非難するのはローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇です。教会が定める１月１日の「世界平和の日」に向け公表したメッセージの言葉です。・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の報

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『私はＳＤＧｓの実現にとって大きな問題点は、政策主体が各国政府以上に企業、特に国際的大企業に期待されていることにあると考えている。２０１８年で民間投資がＳＤＧｓの１７のＧＯＡＬに９４１の事業契約をしているが、最も集中しているのが第２の、「健

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『・新卒一括採用・年功賃金・終身雇用に特徴づけられる「日本的雇用」が、成果主義・雇用流動化と一体の「ジョブ型雇用」にとってかわられようとしている。財界は働き方のニューノーマルとして「ジョブ型雇用」全面化を追求している。ポストコロナ期における

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『根拠のある自身はもろいです。あるときポンと崩れます。根拠が崩れたら自信も崩れます。根拠のない自信は本人の勝手な思い込みだから、これほど強いものはありません。崩れないという意味においては、根拠のない自信の方が強いのです。』わはは。そうか。わ

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『フランシスコ・ローマ教皇は２５日、クリスマス恒例のメッセージを発表しました。・国家、企業、国際機関の長に対し、すべての人への解決策を見出すために競争ではなく協力を進めるよう求める。すなわちすべての人へのワクチン、とりわけ地球のあらゆる地域

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『三菱重工業は国産初のジェット旅客事業について、事実上の凍結を表明した。この事業は戦後のＹＳ１１の開発・製造はオールジャパン体制のもとにメーカー各社が特殊法人に集められらものの、国策会社の責任のあいまいさなどから赤字体質となり、製造が打ち切

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『１９８９年度に国の一般会計における消費税は、３・８兆円で、６％を占めるだけでした。しかし、２０２１年度政府予算案では、一般会計税収の消費税収を２０・３兆円と見積もり、一般会計の３５・３％を占めています。消費税収は、消費税率が引き上げられる

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『米首都ワシントンの連邦議会議事堂に置かれていた南軍司令官リー将軍の像が２１日、撤去されました。ペロシ下院議長は同日の声明で、「我が国の人種主義の災難を終わらせるため、米議会は取り組みを続ける」と述べました。』まぁな、あそこには像が結構多い

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『政府が閣議決定した２０２０年度第３次補正予算案と、２１年度予算には、雇用関係を維持しつつ労働者を他者へ出向させる「在籍型出向」を支援するために助成金が創設され、計上されました。出向元と出向先の企業に対し、経費の一部を補助するもの。新たに助

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「加害者に共通するのは「女は男を支えるもの」などの間違った価値観を持っていること。「それは社会や家庭で学んできたもの。加害者を変える責任は社会にあります。新たな加害を生まないために、子どもたちが自分のゆがんだ交際観や恋愛観に気づき、健康な関

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『「不貞」とは、歴史的には配偶者以外の異性との性交渉なのですが、例えば夫が男性と性交渉を持ったことが「不貞」に当たるかについては、まだ最高裁判決はありません。ただし、夫婦間では、「貞操を守ること」を求める権利があり、また「婚姻共同生活の平和

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『フランシスコ・ローマ教皇は、１０月４日、回勅（教皇が世界の教会に向けて指針を示すもの）を発表しました。「市場だけではすべての問題を解決できるわけではないが、我々はこの新自由主義信仰の教義を信じるよう求められている。課題が何であれ、この貧困

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『テレパシーとは、分離した存在が一つに融合するという力だ。水族館の群れて動く小魚たちのあの動きだ。小魚の身体は、一匹一匹に分かれているけれども、全体として大きな魚のような統一ある動きをとる。彼らの肉体は分離しているが、心というか意識は一つだ

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『・コロナに明け暮れた今年、文学界がいち早く告発したのは、コロナ禍を“撲滅すべき悪との戦争”に例える言説の危険性と、大義名分のもとで「マスク警察」「自粛警察」などが広がる相互監視社会の攻撃性でした。前者は、感染拡大の根本原因である自然破壊や

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『・2009年からニューヨーク・タイムズ東京支局長を務めました。・首相官邸（麻生太郎政権）に支局長就任のあいさつに行ったとき、「前任者の（「慰安婦」などの）記事が政権に批判的にすぎる」「官邸からの取材協力が欲しければ前任者の記事を批判し、『自分

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『・仙台市の学級担任が「いじめ調査」の回答を書き換えていたことが発覚し免職処分に。いじめを受けたことが「ある」という児童の回答を「ない」にかえるなど。・「臨時職員なので将来の任用に影響が及ぶと思った」と話している。』この人は、何年も非正規任

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『過去に自社サイトを訪れた人が、大手検索サイトを表示した際に、自社（……引用者二文字削除、二文字挿入）のネット広告が流れるようにした。』これ、今や当たり前の感じ。腹が立って気味が悪いけど、今のところ、どうしようもない。デバイスフィンガープリ

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『政府は１８日、秋田・山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策として、イージス艦の新造を決定しました。違憲の「敵基地攻撃能力」保有は明記しませんでしたが、「引き続き検討を行う」として検討を続ける方針。』

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『一つは、過労死やいじめ事案に代表されるような、亡くなった家族の悩みを引き継ぎ、真相と清算を求めるもの。もう一つは、大家からの損害賠償に代表されるような、自死を契機に発生するトラブルに関するものです。２０代の若者がアパートで自死しました。若

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『「そうなのよ、わかる？」「味噌汁、おいしくなったんじゃない？」「そうなのよ、わかる？」「この服、おしゃれだね」「そうなのよ、わかる？」こんな形で話を進めれば、行き当たりばったりで、小遣いアップ交渉に臨むより、はるかに成功率が上がるのは間違

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『インドネシア、マレーシアを含む沿岸４カ国は今年、国連向け外交書簡で、南シナ海のほぼ全域に権益があるとする中国の主張に反論。南シナ海問題で、「国際法の擁護」を一致点とする立場は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の舞台で、推進されてきました。

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『安倍内閣は、２０２０年６月、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入について、住民に約束した安全な運用と早期導入が両立しないとわかったとして停止を決定。その際の記者会見で安倍首相は唐突に、「安全保障戦略の新しい方向性を打

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『木質ペレットなどのバイオマス発電は、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で促進されています。しかし、大規模発電では輸入材が使われ、本当に温暖化防止に役立つのか疑問が出ています。森林バイオマスが輸入されると、消費国ではなく生産国が排

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『財務省はこの十数年の間、「少人数学級は認めない」と言い続けてきました。財務省の頼みの綱は、「少人数学級の効果があるという明確なエビデンスがない」という議論です。財務省のエビデンス論。「教育予算にエビデンスを求める」ことで、少人数学級を門前

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『「核のごみ」とは、使用済み核燃料を再処理した際に残る高レベルの放射性廃液をガラスで固めたもの。国はこれを地下３００メートルより深い場所に埋める計画ですが、１０万年は管理が必要とされ、安全性に誰も責任を負えない代物です。そんな「核のごみ」の

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『菅首相は１１日、インターネットの番組で「いつの間にか『ＧｏＴｏ』が悪いことになった。移動では感染しないと提言もいただいた」など中止は「考えていない」と述べました。これを見た別の自民党議員の一人は、「移動中はともかく、行った先で感染を広げて

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『私には、四つの名字がある。最初の姓は生まれた時だ。２番目は、母が離婚して母の旧姓に変わった時。３番目は、母が再婚して父の名字に変わったとき。４番目は私が結婚して、夫の姓に変わった。最初に同じ名字になった血縁上の父は、妻と子を捨てた。再婚し

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