『米連邦取引委員会は、9日、米フェイスブックを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴したと発表した。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがある新興企業を買収して競争を阻害したと判断。』同
『・カジノ実施法案の国会審議中に国税庁課税部長が「一般論として、一時所得として課税の対象となる」と答弁。・「カジノとは勝率より敗率がすでに高いもので、マイナス要素のリスクを共有していない税務当局に分け前を取られるのは我慢できない」』外国人客
『・人の配偶者を、「ご主人」や「奥さん」ではなく、何と呼ぶか。私は「お連れ合い」や「パートナーの方」をおすすめしている。これであれば、カップル間に主・従や表・裏の関係を持ち込まないで済むし、同性同士のカップルにも使える。・米大統領選の勝利演
『生活の質調査の結果と、それらの国の鳥の種の多様性に関する調査結果を照らし合わせました。その結果、鳥の種が多い場所に住んでいる人ほど、自分たちの生活に満足していると感じる割合の高いことがわかりました。』まぁ、そりゃ、鳥の種類が多いということ
『・「追加経済対策」73兆円 その多くは、「ポストコロナ」に向けた基金の創設とか、「GoTo」事業の延長などだ。今求められているのは、「ポストコロナ」の対策ではなく、現実のコロナ急対策だ」・「経済回復はいまだ途上」。感染拡大を食い止めるとと
『韓国では日本植民地時代の1936年にベルリンオリンピックのマラソンで優勝した孫基禎選手の功績を称える記念館などがリニューアルオープンしました。孫選手は朝鮮人でありながら、日本の代表団の一員としてオリンピックに出場し、朝鮮人として初めてマラ
『・75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を二割に引き上げる対象について、「自民、公明両党間の調整が難航している」との報道・政府側が年収170万円、公明党は240万円以上を対象とするよう主張している・いずれも数百万人規模で高齢者の医療費負担を二
『日本軍「慰安婦」被害者の被害と慰労を表現し、戦時性暴力に反対する「平和の少女像」をめぐり、ベルリン市ミッテ区の許可を得て市民団体が公有地に設置した像に対し、加藤官房長官は「撤去を要請する」と表明しました。』うわ、カッコわる。これはまぁ、内
『・「自分が見たい、知りたい情報しか見なくなる」現象。膨大なネット情報にフィルターをかけて知りたい情報しか入ってこないようにし、その情報がバブルのように個人を包み好みの情報だけがシャボン玉のように連なっていきます。・毎日新聞11月の世論調査
『世界34カ国の400人以上に上る国会議員や公職者は連名の公開書簡を発表。アマゾンが巨額の利益を上げながら、十分な手当てもなく労働者を過酷な環境に置き、大半の国の合計に匹敵する二酸化炭素を排出する一方、ろくに法人税を納めていない現状に触れ、
『・関西電力大飯原発3,4号機の設置許可を取り消した大阪地裁判決は、原子力規制委員会が定めた新規制基準の考え方を踏まえた審査すらなされていないと断じている。・判決が確定すればすでに審査を終えた原発も耐震工事が必要になるとみられます。』1,2
『はやぶさ2は、2014年12月に地球を出発し、18年にリュウグウに到着。人工クレータ作成など計画をほぼ完遂し、19年11月にリュウグウを出発しました。』時速最速41,760km/h。先日、ドライブしたが、信号待ちなしで、その約千倍ね。バッ
『芥川賞受賞作の「カクテル・パーティ」で(記述されている 引用者挿入)、アメリカ兵に自分の娘が襲われたときに、相談した中国人から、日本も中国で同様のことをやってきたのではないかと問いかけられたこと。単純な反米思想ではなく、「自分の罪をも恕(
『介護というと、食事・排泄・入浴介護や家事支援のことを考えてしまうかもしれませんが、それは介護のプロの手や地域の連携があれば解決していくことが可能です。家族の役割は、高齢になった親を孤立させないことです。そのためにも、互いに話せる関係を作る
『・香港の裁判所は2日、無許可のデモを組織して参加者を先導した罪で、民主活動家の黄之鋒氏に禁固1年1カ月半、周庭氏に禁固10カ月の実刑判決を言い渡した。・抗議活動で拘束された者のうち、1千人以上は、18歳未満の中高生らだとされる。・香港の繁
『通勤時間の短縮など長所を指摘する声が多い一方で、在宅に伴う出費に会社からの助成が追いついていない実態も浮かび上がりました。水道・光熱費について、会社から補助や手当を受けていない人は94・3%に上りました。また、電話代、インターネット通信料
『東京電力福島第一原発事故で福島県などから避難した約700人に現在の生活について尋ねたところ、年収300万円未満が約4割に上り、無職や非正規雇用の割合が増えていることがわかりました。無職やパート・アルバイト、専業主婦が事故前より増え、交際も希薄に
『厚生労働省によれば、10月の女性の自殺者は、852人と前年同月比で8割も増加しました。同時期の男性の増加率約2割を大きく上回ります。東京都医師会は、女性自殺者の増加の背景として、生活苦や経済的不安の高まりとともに、対面での交流機会を失い、