能力に応じて

『１９８９年度に国の一般会計における消費税は、３・８兆円で、６％を占めるだけでした。しかし、２０２１年度政府予算案では、一般会計税収の消費税収を２０・３兆円と見積もり、一般会計の３５・３％を占めています。
消費税収は、消費税率が引き上げられるたびに増えてきました。しかし、消費税率が引き上げられた割に、国の一般会計税収全体はそれほど増えていません。２１年度一般会計税収見積もりは、１９８９年度の１・０５倍程度に過ぎません。消費税増税が景気悪化を引き起こし、法人税収や所得税収を減らしたためです。』

ということで、経済的弱者はもちろん、中間所得者層などであっても、暮らしや、営業は逼迫してきている。直接に庶民の懐を温める手立て、消費税減税が待たれる。
この、国民の悲痛な思いだけでなく、財政規律も悲鳴を上げている。予算編成の基本方針で、毎年盛り込まれていた「２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す」の文言が消えた。
財政の硬直化。消費税頼みから、本筋である応能負担の税制へと脱却しなければ。国民の生活も国家財政も破綻の窮地へと追い込まれる。