転勤について

　大企業に勤めている人たちのなかで、特に総合職は数年ごとに転勤がある。私が接することの多い銀行や証券会社勤務の人も、ようやく慣れたかなと思った頃に異動になってしまう。友人のなかにも、海外勤務で世界各地の都市で暮らしている。

　こうした慣習は昔からあったもので、私の実家周辺でもかつては大企業の社宅があちこちあった。現在は賃貸物件も増えていることから、社宅の数も減っているけれど、転勤そのものはなくなっていない。

　単身赴任という選択肢もあるけれど、多くは家族連れで引っ越しをしている。家族が離れ離れに暮らすのは、決していいとは思えない。ただ、いずれにしても転勤の負担はあるし、かつて以上に大きくなっている気がしてならない。

　ひとつは、辞令が出てから短期間のうちに住居を引き払い、任地に赴かなければならないことだ。一か月とかの猶予もなく、知らされて一週間、十日くらいでそれを行わなければいけない。
　一人暮らしならともかく、妻子を伴ってというのは大変だ。社宅から社宅へというのならまだしも、いまは住居も自分で見つけなければならない。奥さんの都合も、何より子どもの転校手続きなどを慌ただしく行わなければならないからだ。

　しかも、いまは夫婦共働きも珍しくない。企業側も、夫婦いずれかが転勤になった場合、配偶者も同じ任地に合わせてくれることもあるけれど、常にそれができるとは限らない。
　だからといって単身赴任というのも、家事の分担が一般的になりつつあるなかで、選択しづらくなっている。子どもの面倒をすべて夫や妻に委ねるというのは、特に共働き世帯では現実的でない。

　にもかかわらず、転勤の辞令が出たら粛々と従わざるを得ない。「働き方改革」にも、このあたりの負担を是正する必要はある気がする。
　もっとも、同じ人がずっと担当企業を変えずにいるのは、利権みたいなものが生まれやすいし、同じポストにい続けるのは総合職として決して本位ではない。会社側にとってみれば、転勤というのが合理的なものであるのは確かだろう。

　そういう事情と個人、家庭的な都合。特に都市と地方の格差が今後、ますます広がるようなことになれば、子どもの教育環境も検討していかなければいけない。全国どこでも同じ水準の教育が受けられるという前提が崩壊すれば、やはり大都市圏に留まりたいと思う人は増えるだろう。

　郷里は、昔から「支店経済」といわれるくらい、いろいろな企業の支店や支社が多かった。近年はそれも縮小傾向にあるけれど、転勤族が地元の経済を支えてきたことは疑いない。そういう事情からすると、転勤が見直されることは街としても変化を強いられることにもなるけれど、個々の現状を考えたら、やはり見直すべきだと思う。