野党共闘と憲法改正

　10日に投開票が行われる参院選。正直なところ、地元では全く盛り上がっていない。郷里では、全国で唯一、共産党の候補者が民共の統一候補として出馬していて、文字通り野党共闘が実現しているのだけれど、それが有権者を惹きつける要素にほとんどなっていないのだ。

　なぜかといえば、参院選における民共の候補者調整がうまくいかず、最終的に民進党が立候補予定者の擁立を断念する一方、共産党の候補者への推薦や支持を見送ったからだ。保守層が厚く、県内の民進党支持者のなかにも共産党に対するアレルギーが強かった。そうした事情が、どうにも煮え切らない「共闘」となってしまっている。

　したがって、各候補者が主張する選挙の争点もかみ合っていない。自民党の候補者が社会保障政策や少子化対策を訴えているのに対して、共産党の候補者は護憲と反安保法制である。個別のテーマは重要であっても、スタンスが全く違っていては議論も深まりようがない。

　もちろん、野党共闘が単なる「野合」だというつもりはない。数の上からいっても、野党の統一候補に支持者の票が集まれば、接戦となる選挙区では結果を残すことができる。与党に対する反発が有権者の間で強ければ、こうした戦略にも意味が出てくるだろう。

　しかし、共闘しているはずの野党がうまく調整できていないことに加え、争点もバラバラではその効果も限定的になってしまう。むしろ、民進党の保守層にとっては、投票には大きなジレンマを抱えざるを得ない。そうなってくると効果どころか弊害にすらなりかねない。

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　憲法改正の是非も確かに参院選の重要なテーマではある。衆参それぞれの国会議員の総数のうち、三分の二が賛成すれば、改憲を「発議」することができる。護憲を唱える人たちがこれに危機感をもち、何としても阻止したいという気持ちはよく理解できる。

　ただし、仮に国会がこれを発議することになっても、国民投票で過半数を獲得できなければ、憲法改正は成立しない。憲法改正といえば、真っ先に出てくるのが安全保障をめぐる第九条だけれど、国民投票で過半数が得られるかどうかは微妙である。
　また、憲法改正の手続きを定めた第九十六条の要件を緩和するための発議・投票ということも考えられるけれど、これにしても、たとえば自民党の改正案みたいなものが次にくるのかと思うと躊躇する有権者も多いだろう。

　先日も述べたように、改正そのものの是非よりも、私は改正すること自体を否定するのではなく、たとえば国の制度でうまく機能していないところ（最高裁裁判官の国民審査など）や、国民の権利についてより広範に認めるもの（婚姻規定の緩和、環境権など）について、むしろリベラル側が積極的に提案していくべきと考えている。
　リベラルがそういうことについての合意形成を図っていないことこそが、護憲を消極的な政治スローガンにしてしまっている原因になっているのではないだろうか。現行憲法のリベラルな精神を踏まえた上で、それをより前進させることが、時代に逆行するような改正議論を封じる手段となるのではないか。

　そういう意味でも、「改憲」は超党派で議論すべきもので、内容以前にその是非だけで云々するいまの流れに私はあまり意義を感じない。

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■改憲４党、３分の２に迫る　朝日新聞・参院選情勢調査
(朝日新聞デジタル - 07月07日 05:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4080683