安倍「長期」政権が示すもの

　首相の連続在職日数及び通算在職日数ともに、安倍首相は戦前・戦後を通じて吉田茂に並び、間もなくそれを超える見通しとなった。ここでは連続在職日数で歴代2位ということだけれど、23日で通算在職日数も吉田茂の2616日を追い抜く。

　ちなみに、歴代首相の通算在職日数の第一位は、桂太郎の2886日。西園寺公望と政権のバトンを受け渡しながら、日露戦争前後の政治を担った。これを歴史的には桂園時代と呼び、戦前における政治の安定期と理解されている。
　第二位は、佐藤栄作の2798日。高度成長のなか、やはり長期安定政権を実現させ、沖縄返還なども果たした。安倍首相にとっては祖父の弟（大叔父）に当たる。
　第三位は、伊藤博文の2720日。明治政府の第一人者で、帝国憲法の起草、初代首相、政友会初代総裁など、日本近代史に残る数々の実績を残した。

　興味深いことに、彼らはすべて長州（山口）出身である。安倍首相も生まれは東京だけれども、地盤は山口にある。

　このように、戦前・戦後において名実ともに優れた実績を残した政治家と、安倍首相は在職日数において肩を並べている。このまま11月まで政権を維持できれば、桂太郎の通算在職日数を超え、歴代最長となる。


　ただ、吉田茂も含めて、その政権の幕引きは決して多くの人たちから惜しまれながら決断したものではなかった。むしろ、長期政権に倦んだ空気のなかで、退陣を迫られることになったといっていい。

　典型的なのが、第一位の桂太郎である。三度目の組閣を果たした桂に、議会やメディアからは激しい反発が起こった。これを第一次護憲運動といい、間もなく桂は退陣を余儀なくされる。これを大正政変と呼ぶ。
　明治期までは、元老・藩閥が中心となって政治的な判断や決定が行われていた。それは確かに一時的な安定をもたらしたものの、日露戦争以降の社会において、矛盾が一気に噴き出した。桂自身は決して、頑迷な保守政治家ではなかったし、政党との妥協、そして最晩年には政党政治に踏み出そうとしていたものの、世論がそれを受け入れることはなかったのである。桂自身も、退陣後まもなく世を去る。

　第二位の佐藤栄作も、党内の人事を巧みに駆使し、高度成長を持続させたことで有権者からの支持も得ていたものの、政権末期には内外から不満が漏れるようになった。結果的に、佐藤の派閥は田中角栄にとって代わられ、国際情勢も中国（中華人民共和国）との新たな関係構築に出遅れてしまった。
　その退陣会見は、記者を入れず、佐藤がテレビカメラを前に独演するという異様な光景だった。佐藤もまた、退陣から三年後、他界する。

　第三位の伊藤博文は、さすがに政権を去っても元老として存在感を示したものの、その頃には立憲カリスマとしての資源を多く失っていた。山県有朋が官僚層の支持を集める一方、伊藤の政党への影響力は限定的なものにとどまった。
　明治天皇からの絶大な信頼は失われていなかったものの、政治の第一線に復帰することはなく、最晩年は初代韓国統監として朝鮮半島の統治に苦慮し、それがハルビン駅での暗殺につながった。

　吉田茂も、いまでこそ、戦後政治を作り上げた偉大な宰相として評価されているものの、保守政党同士の対立が激化して支持を失っていき、最後は側近にも諫められて退陣することになった。当時はワンマン宰相への批判ばかりであった。
　再評価されるのは、高度成長が軌道に乗り、そのレールを敷いた人物として取り上げられるようになってからのことである。ただ、政界引退後も影響力は残り、吉田の住む大磯に向かう保守政治家は多かった。俗にいう大磯詣でである。


　長期政権は、そうなるだけの理由や要因が確かにある。戦前は自らが政治の実力者として認められ、議会に対しても一定の信任を受ける行動が求められた。戦後は党内をまとめ、選挙にも強いリーダーであることが必要だった。
　しかし、それがうまくいかなくなるのも、社会の変化に対して政権の長期化が実は足かせになる。社会の変化に従来の政権運営が通用しなくなったり、政権そのものの性格が逆に変化してしまったりする。過去の長期政権において、それ以上持続できなかった背景にはそうした要因がある。

　つまり、通算在職日数、連続在職日数の記録更新は、同時に長期政権で起きうる問題が、現政権でも胚胎してる可能性があるということでもある。また、戦前と戦後で政治の仕組みが変わったのと同じく、1990年代以降の政治改革によって、政権を持続させるための要件にも変化が生まれたのではないか。そうした視点も併せて考えるべきなのかもしれない。

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■連続在職日数、安倍首相が歴代２位
(時事通信社 - 02月20日 13:01)
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