通勤・通学と「職住近接」

　通勤や通学時間が短くなれば、それだけ自分の時間が持てるというのはその通りだ。けれども、そうせざるを得ない前提をいくつか考えなければいけない。
　ひとつは、神奈川県の「15〜24歳」は往復約2時間半かけて通勤している、というもの。これは、学生の通学を多く含む。なぜ通学時間がそれほど長くなってしまうかといえば、一つは「自宅に近い」という理由で学校を選んでいないから、ということだろう。そして高校に限れば、県外の私立はもちろん、県立も校区が廃止され、県内のどこからでも通うことが可能になっている。
　また、そこまでして通学を選んでいるのは、普通にマンションやアパートを借りようとしても家賃が高すぎるのと、たとえば大学の寮などでも遠方の学生を優先する傾向があるからだろう。自宅から片道一時間少しなら、どこかで部屋を借りるより経済的という判断がはたらいているに違いない。

　また、通勤・通学客がこれほど多いからこそ、東京近郊の鉄道・バスは、他地域と比較して運賃が安く、また便数も圧倒的という点も留意しなければいけない。「職住近接」は確かに理想だけれど、現状を支えている要因も踏まえての対策が望まれる。

　加えて、自分が暮らす土地に魅力的な企業や学校の誘致が図られるというのは、それほど簡単に実現できない。中小企業だって、最初から経営や待遇が安定しているとは限らないし、大企業や学校の移転などはそれこそ、土地が必要である上に、企業・学校側に高いコストを求めることになる。


　それならば、発想の転換として、通勤・通学を快適にできる道も検討すべきだろう。もちろんそれは、「職住近接」と同時並行でいい。
　少し前の日記でも触れたけれど、通勤・通学に全席指定の列車を増やす。こうすることで、新聞を読んだり、読書をしたりする環境くらいは整えられるだろう。そうした「ゆとり」に対しても、企業側が運賃を負担することも望ましい。

　あるいは、近隣の中古マンションを借り上げて、県内外の高校に通学する学生向けの寮などを充実させるという手もある。この場合、学生への指導・監督や近隣住民からの理解など、ハードルもあるけれど、通学させるよりも家賃が抑えられるのであれば、希望者も出てくるに違いない。もっとも、ネックは家賃そのものになりそうなのだけれども。

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■通勤コスト全国1位は神奈川県　往復2時間も当たり前、1人あたりの損失は年間約98万円
(キャリコネ - 09月15日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=4766687