●「まだ、まだ、もったいない」　の無責任

●３月３０日(水)　　晴れ

　▼日記に『ぜいたく』を書いたのは、もう１週間以上も前のこと。

　　日本のエリートである「優秀な専門家」と「経営のトップ」の気持はこうだった。


　　　　　　　食べられるものを、食べられなくしたのに、
　　　　　　　もったいないので、
　　　　　　　捨てられない。

　　　　　　　もう使えないかもしれないのに、
　　　　　　　もったいないので、
　　　　　　　捨てられない。

　　　　　　　食べられるものを、
　　　　　　　また、食べられなくするかもしれないのに、
　　　　　　　もったいないので、
　　　　　　　捨てられない。



　▼そして、きょう、謝罪を無視したあの破廉恥な社長が「緊急入院」で、
　　東電ならぬ逐電し、今度は、「会長」が初会見。

　　　○３月１３日
　　　　　
　　　　　　　　　　（左）東京電力・清水正孝社長

　　　　◇東電社長「雲隠れ」と米紙ワシントンポスト批判
　　　　◇経歴


　　　○３月３０日
　　　　
　　　　　　　　　　　（中央）東京電力・ 勝俣恒久会長


　▼自分が何をしでかしたのか、それさえわかっていない連中が、
　　相変わらず、形だけなぞって、
　　「大変なご心配、ご迷惑をおかけした」と
　　陳謝した。

　　しかし、いまだ、５号機・６号機は
　　「もったいない」のである。

　　もし、事故発生時、すぐに決断したならば、
　　事態はこうも悪化せず、もっともっと対応は違ったものに
　　なっただろう。

　　もし、最初から、廃炉を前提に対応をしていたら・・、
　　「止める」「冷やす」「閉じ込める」
　　の３ステップも、第一歩から「閉じ込める」の最終目的へ
　　最短距離の選択ができたものを・・・。


　▼そんなことだから、
　　いまでも、こんなことが言えるのだ。


　○ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

　　「今は、スケジュールなどが不透明。公開できる段階にない」

　　・東京電力・勝俣恒久会長会見の一問一答（1/4ページ）

　　・東京電力・勝俣恒久会長会見の一問一答（2/4ページ）

　　・東京電力・勝俣恒久会長会見の一問一答（3/4ページ）

　　・東京電力・勝俣恒久会長会見の一問一答（4/4ページ）


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　○産経ニュース

　・東電・勝俣会長会見（１）「このような事態を引き起こし、心からお詫びします」

　・東電・勝俣会長会見（２）「社長はそれほどかからずに戻り、指揮を執る」

　・東電・勝俣会長会見（３）「海水注入に躊躇、ためらいはなかった」

　・東電・勝俣会長会見（４）「福島第１原発、長期的に安定するには時間がかかる」

　・東電・勝俣会長会見（５）「民営化でありたい。最大限の努力をする」

　・東電・勝俣会長会見（６）「社長から辞意は出ていない」

　・東電・勝俣会長会見（７）「プルサーマル、燃料サイクルも今回の事態で遅れる」

　・東電・勝俣会長会見（８）「米国への原発輸出、継続は難しい」

　・東電・勝俣会長会見（９完）「菅総理からは時々電話をいただく」


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　▼東電会長、１〜４号機廃炉の方針　安定化「かなり時間」
　　2011年3月30日20時8分　　　asahi.com
　　・http://www.asahi.com/business/update/0330/TKY201103300306.html?__from=mixi


　　　東京電力の勝俣恒久会長が３０日、被災によって事故が起きている福島第一原子力発電所１〜４号機について「今の状況から見ると、おそらく廃止せざるを得ない」と述べた。東電の経営トップが公式に廃炉方針を示したのは初めて。当面、事態の収束を図ることが最大の経営責任との認識も示した。

　これまで陣頭指揮を執ってきた清水正孝社長が２９日夜、本店内で執務中に極度のめまいなどを訴え、都内の病院に緊急入院。実質的な最高責任者として、勝俣会長が代わって会見に臨んだ。

　廃炉方針を示した１〜４号機は、まだ安定化に向けた本格的な冷却作業に入れていない。勝俣会長はこれを最優先するとした上で、「天井がない建屋への対応、燃料取り出し、遮蔽（しゃ・へい）の問題もある。最終的な安定までに時間がかかり、数週間とはいかない」との見通しを示した。

　一方、被害が比較的少なかった福島第一原発の５〜６号機と、福島第二原発の廃炉については「基本的な機能は維持しているが、社会的に大変なご心配、ご迷惑をおかけする状況。国や地域の皆様方のご意見を伺いたい」と慎重な言い方にとどめた。

　原発１基の廃炉（１１０万キロワット）には通常で６００億円かかるとされるが、今回は損傷した燃料の取り出し方や漏れ出した放射性物質の閉じこめ方も定まっていない。勝俣会長は「まだまだ（廃炉）費用の試算にまでいかない」と述べた。

　東電は、原子力損害賠償法に基づいて、原発周辺の避難住民や、出荷停止などに追い込まれた農家への損害賠償が必要になってくる。勝俣会長は「制度に基づき誠意をもって補償に向けた準備をする」とした。ただ、負担額については「免責などの規模がはっきりしていない法律なので、国がどう整備するかによる」とした。