今回の安保法制の問題点は
「法的安定性が損なわれた」という一点に凝縮されている
具体的な法的効力としての他国での戦闘行為の拡大などは
実質的にはそうたいした問題ではない
だから
法案の提出時に 問題は出そろい
そして
そこで確実に終わった
その後の国会運営のあり方や
デモや抗議集会などは全くの茶番であり意味はない
今回の安保法制が国会に法案として提出されたとき
なぜこのような法案が「提出可能なのか？」という問いこそが
唯一の問題の発見であり
その発見が見逃された事が
とりもなおさず 「システムの瑕疵」だ
本来 内閣が提出する法案に関しては
内閣法制局が補佐に入り
その解釈や憲法との整合性についても法制局担当者が解釈を行う事により
解釈の安定性をはかっていた
それをやめたのが民主党政権だ
http://globe.asahi.com/feature/100614/01_1.html
引用 枝野幸男・前法令解釈担当相（現民主党幹事長）インタビューより
――大臣が法令解釈を担当すると、恣意(しい)的な変更の危険が生まれませんか。
「それは勘違いでしょう。もともと内閣法制局は広い意味での意見具申機関だから、長官が何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい。それは各省の事務次官が色々な意見を言っても最終的には大臣の判断で決まるのと同じことです。担当大臣がおかれても変わらない」
――2月に担当相になってから菅内閣発足で交代するまでの間に、法令解釈の運用を変えたところはありましたか。
「具体的変化はない。法律案作成のプロセスで各省と内閣法制局との調整があり、必要があれば乗り出しますよと閣議で申し上げたが、そんなに頻繁にあったらおかしい」
――内閣法制局と小沢前幹事長が対立した憲法9条の解釈論への見解は。
「コメントを控えたい。ただ、9条に限らず、行政における憲法の解釈は、恣意的に変わってはいけないが、間違った解釈を是正することはありうる。従来の内閣における憲法9条の解釈は、誤解されて受け止められている面が多々あると思っている」
「それに、『集団的自衛権の行使に当たるので憲法を変えないとできない』と流布されてきた話の大部分は、従来の内閣の見解に基づいても集団的自衛権の行使に当たらないと思っている。この点では、私の考え方は法制局とも一致した」
――将来、法律的素養のない人が担当相になったときに問題は起きませんか。
「そうした時の、バックアップこそが、法制局の役割だろう。けんかをする関係ではないし、非常に有能な法律家集団であることには違いない」
引用終わり
安倍政権になって
内閣法制局長官を変えた
従来のレールを外れたところからの就任だ
もともと彼は 今回の法案のような事例に対し
憲法違反ではないという考えの持ち主だ
よく言われるように
国際政治学の世界では
日本国憲法９条の地位は低い
というより
憲法学の９条に対する評価自体が異常であると言える
学問としての９条の価値は
どこまでいっても日本固有種の課題であり
法として世界的で一般的な議論に耐えうるか否かと言えば怪しいところだ
したがって外務官僚上がりで 国際法の専門家からすれば
当然の解釈だろう
法制局のトップが法案を許容するように人事に手が出せるから
安倍はそのまま実行した
たとえトップ以外がナニを言っても
それはそれシカトすればいい
もう このあたりの発想は
歴代の自民党首相にはないもので
小沢民主党からの流れの中に源流がある
再度引用
――将来、法律的素養のない人が担当相になったときに問題は起きませんか。
「そうした時の、バックアップこそが、法制局の役割だろう。けんかをする関係ではないし、非常に有能な法律家集団であることには違いない」
引用終わり
安倍は 法制局どころか
法制局の判断の根本である現代憲法学のほぼすべてを敵に回しても
それを無視した
そして その行為は
単に慣習を離れたというだけで法的な瑕疵は一切ない
そこで 谷垣が主張し続けていた
「決めるのは学者ではない」という話や
ネットでよく見られた
「学者に何の権限もない」というような発想は
安倍以前の自民党首相にはなかった話だ
要するに
慣習的に守られてきた「法の安定性」を担保するシステムに
重大な瑕疵があったわけで
今回の安倍暴走を検証するならば
ここはまず外せないだろう
■「無残な政治」「自立大切」 安保法成立で芸能界も発信
(朝日新聞デジタル - 09月20日 02:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3625361
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