令和就職氷河期世代が生まれる可能性

■好況のアメリカですら学生の就職難が起きている■

意外と言っては難だが、アメリカでも新卒者が就職難になっている。経営コンサルタント業に高学歴者がアメリカでは就職することが多い。彼らは先輩社員の助手として課題をマスターし、スキルを上げていくのだが、AIが世界のトップを走っているアメリカでは新卒者の代替が出来てしまう。これが就職難の背景である。

但しAIの進化に伴い、新たな産業が続々と生まれて来ているので、アメリカの場合、高学歴者であれば中長期的には彼らを吸収出来ると考えられる。

ここまでであれば、日本も遅かれ早かれアメリカのようになっていくかもしれない。切り取り記事では相変わらず新卒者や若年層に迎合しているようだが、長くは続かないのは主要国を見れば答は既に出ている。

実際、2027年度の一部上場企業の採用については新卒者減らすというところが過半数になっている。

しかし日本では日本特有の就職氷河期の背景がある。

これが大問題だ。

■能力による採用制限ではなく、年齢で採用制限をしている主要国は日本だけ■

米・欧では求職者に能力があるのに年齢を理由に採用しなかったことが労基署に発覚した場合、経営陣、人事担当者が厳しく罰則を受けるものだ。

ところが日本では年齢制限が平気でまかり通ってしまう。

実際、求職者に年齢はそれなりだが、能力があれば採用するのであれば、就職氷河期世代の苦悩は生まれなかっただろう。

企業は口先では

「さまざまなバックグラウンドの人財を採用したい」

とは云うものの、四十代、五十代という数字で一括で履歴書はゴミ箱直行。仮に面接までこぎつける事が出来たにせよ、訊かれるのは業務、実務の中身ではない。お決まりの質問は

「年下上司でも大丈夫ですか?」

という確認ばかりだ。

そこを年齢が採用基準なのですかと衝くと、またしても常套句。

「年齢が理由ではなく、総合判断で選考を行なっています」

と逃げる。

これは日本以外の主要国では明らかに「差別」である。しかも質が悪い事に、企業側が全く差別と認めていないことだ。そもそも総合判断に年齢を露骨に加味するだけで差別である。

人手不足と嘆く前に、その選別基準こそに問題があることに気付くべきだろう。

AIの進化に伴い、新卒者に今後就職浪人が出て来るのは米・欧を始め、世界的傾向ではあるが、新卒の就職浪人を新産業が吸収し得るような労働社会の新陳代謝が行われる傾向にあるのも事実だ。

しかし日本の場合、年齢差別はいい加減に止めないと、これから出て来る可能性が高い就職難の学生が浪人、長い間就職氷河期世代(昭和46(1971)年〜昭和61(1986)年生まれぐらい)の方々が苦境に喘いだ事になりかねない。

まあ採用を決めているのが専らバブル世代(昭和39(1964)年前後〜昭和45(1970)年生まれ)だから個人的には悲観視している。個別にはバリバリ働いている人も勿論いるが、全体を見れば、バブル・ゆとり親子はどこか緩い。

「厭なら辞めろ。代わりの奴はどこにでもいる。出口はあちらだ。」

と当たり前のように言われ、

「そんな言葉も知らないのか。」

と辞書を投げつけられたり

このようなことは今やったら大変だろうが、就職氷河期世代はバブル世代の先輩たちから平気の平左にやられていた。

好い味しめるはバブルとゆとり。吠え面斯くのはいつも就職氷河期世代

そんな恨み節が繰り返されそうな気がしてならない。

〜AIで「若手育たなくなった」声も　企業の3割超が活用、課題は？〜
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=8791180