Mundus【悩めるグリフィンは日本を目指す・その2】

■烏ロ戦争に対する認識違いがNATOに亀裂を招いた■

タカイチ・チームのこうした躍進でチャイナもすっかり鳴りを潜めている。子分のイランを助けられなかったことで、メンツは丸つぶれだ。韓国の李 在明大統領も立候補当初は日本のマスコミから「韓国のトランプ」と言われるほど、対日強硬派だったが、今や国内世論は反日どころか、反中に傾いており、自身の支持の低下を懸念して、すっかりこちらも反日的な態度は鳴りを潜めている。

EUもトランプ大統領の強硬な態度から、関税交渉時にはチャイナと接近する動きも見られたが、チャイナには最早嘗てのようなパフォーマンスはない。ここで特にドイツはチャイナに依存し過ぎた事がアダになったと考えるようになった。もっと言えば廉価にロシアからエネルギーを仕入れ、チャイナに輸出、販売するという「勝ちパターン」が崩れたということだ。

更にドイツを驚かせたのは何とアメリカがドイツに駐留する米軍3万5千人のうち、5千人を撤収させるとトランプ大統領が表明したことだ。これには勿論イラン戦争への応援に及び腰だったこともあろうが、
烏ロ戦争への方針の違いがあるのだと考えている。

現在世界三大覇権国はアメリカ、チャイナ、ロシアであることに疑いはないだろう。この中でロシアは戦争で満身創痍ボロボロだし、GDPで韓国より少し上という程度でアメリカと真っ向から戦おうという意思はないはずだ。

しかしチャイナは違う。

アメリカに挑もうしていることを習近平政権自身、隠していない。

つまりアメリカはチャイナを叩かねばならないのだ。ナンバーツーは必ずつぶすのがアメリカ。現に日本も1990年代はそうだったではないか。

その意味でロシアはアメリカに中立的になってくれたらトランプ政権としては助かる。

この見地からすると、出来るだけ戦争は早く終わらせ、チャイナと対峙したい。トランプ政権としては
烏ロ戦争でどちらが勝とうが、それは旧ソ連内で国境線が変わるだけ、そんな認識しかないのかもしれない。

しかし欧米は切実だ。

核兵器が飛び交わない程度に戦争が続いた方がむしろ都合が良いのは英仏独といった欧州主要国の方だ。英仏独はあわよくばロシアを倒すかジュニアパートナーぐらいまで引き下げ、鉱物資源を独占したい思惑がある。

傍目には最初のトランプ・ゼレンスキー会談の際、アメリカのトランプ政権がロシアから攻められているウクライナから資源を強奪しようとしているようにすら見えた。

だが現実にはトランプ・ゼレンスキー大統領の初回の会談の前にイギリスのスターマー首相はゼレンスキー大統領と会談し、100年パートナーシップに合意していたのだ。

本来ならばなんだかんだ言っても最もウクライナを支援してきたのはアメリカなのに、ゼレンスキー大統領は東部ドンバスの鉱物資源をイギリスに差し出そうとしたのである。それをトランプ大統領は阻止したかったのだろう。

ゼレンスキー大統領がトランプ大統領との会談で椅子を蹴ったのはイギリスに焚きつけられたからではないかと今になっては考えざるを得ない。

因みにだが、ウクライナのゼレンスキー大統領も本音では戦争は勝利という形で終結してもらわなくては困るはずだ。

我々はウクライナも日本と同様、自由民主主義国家だとマスコミの報道からすると思いがちだが、実態は全く違う。

ウクライナもロシアと同様、オリガルヒというよく言えば財閥、悪く言えばビジネスマフィアの上に政権が成り立っている国家なのである。もし戦争が停戦か痛み分けまたは敗戦という形で終結した場合、ゼレンスキー大統領も日本やアメリカの基準からすると、違法ともいえる多額の賄賂を受け取っていたとか、そういったことが色々と出て来て逮捕されるはずだ。

実際、EUには加盟する際に色々と審査基準があり、その中には政治献金の透明性もあるそうだが、欧米の政治学者の中にはウクライナはこの項目で加盟を却下される可能性が高いと指摘する人もいるほどだ。

流石に今まではハッタリで口先だけだろうと少々舐めていた節があったドイツのメルツ首相もトランプ大統領の米軍縮小発言には驚いただろう。しかし黙って手を拱いていた訳ではない。流石にこのあたり権謀術数で世界を統治してきた欧米は違う。

そこで代替先として向かったのが日本であり、4月にアメリカを含む30か国のNATO大使が東京に集まり、アメリカ軍撤退後を見据えて日本を新たなパートナーとして考え始めたのである。

またアメリカも日本が欧米の側に行ってしまうことに懸念しているはずだ。

アメリカのピート・ヘグセス戦争長官(国防長官)は欧米のNATO諸国の国防費をGDP比2%以上要求してきた。今回の件が無ければ、達成できそうな欧米のNATO諸国はポーランドぐらいしかない。だがアメリカもぬかった点は本来嵩上げした分でアメリカの兵器を買ってくれと使途を協議の上で決めてしまえばよかったのだが、それをしていない。

とんだ計算違いだったのだ。

日本に行ってしまいそうとあっては内心は慌てているに違いない。

但しこのあたり茂木外相は流石にタフニゴシエイターだ。二つの返事で軽々しく応じたりはしない。アメリカの出方を窺いつつも、どうすれば良いように利用されないだろうか、日本を高く評価してくれるだろうか、考慮しているところだ。何しろ欧米は戦力ダウンで焦っているが、日本は全く焦る必要はない。GDP比2%の達成はほぼ確実な情勢なので、アメリカにケチをつけられることもない。それどころか待てば待つほど好条件がついてくる。

最後までご覧頂きまして、ありがとうございました。

次回意外な国が接近しているという事実を共有致します。

(続く)

〜写真〜

フリードリヒ・メルツ独首相とドナルド・トランプ米大統領