貧困者が喫煙から離脱できないのと同じく子どもたちもＳＮＳのマイナス面から逃れられない：豪州で１６歳未満禁止などＳＮＳへの警戒広がる

　ＳＮＳの青少年利用を禁止・制限する動きが世界的に広がっている。

◎アメリカでは州裁がＳＮＳ２社に多額の賠償
　オーストラリアでは、世界に先駆けて２０２５年１２月から、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法律が施行された。
　デンマークなど一部ＥＵ諸国も法的な利用禁止を目指し、その動きは日本にも少しずつ波及しつつある（写真＝ＳＮＳで交流する子ども）。
　またアメリカでは３月にカリフォルニア州裁判所の陪審団がメタとグーグルに計６００万ドルの賠償を命じた。評決は、原告側の「利用者が中毒になるようにＳＮＳのアルゴリズムが設計されていて、それはたばこ産業と同じだ」との主張に沿ったものとなっいる。
　ＳＮＳとタバコが同列に並べられているように、「中毒」を含む耽溺性や犯罪に巻き込まれかねないことへのＳＮＳへの警戒感が広がっている。

◎半世紀前の映画ではタバコを吸う姿は普通
　タバコ喫煙禁止・制限とのアナロジーを、そこに感じとれる。イギリスで先進国で初めて１８歳以上のタバコ販売が禁止される法律が制定されそうだが（４月２９日付日記「イギリスで２００９年以降生まれは生涯禁煙へ：世界で２番目、先進国で初の快挙」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202604290000/を参照）、法律で禁止しなければならないほど喫煙の根絶は難しいのだ。
　２０世紀半ばまで、アメリカなどでは青少年を含めて喫煙が普通だった。アメリカ映画を観ると、レストランでもみんな喫煙している（写真＝１９６１年作の『ティファニーで朝食を』のオードリー・ヘップバーン）。
　成人に限っても半数以上が喫煙者だった。上流階級の女性も喫煙するのは普通の習慣だった。

◎タバコから逃げられない貧困層
　しかしタバコが健康被害を引き起こすリスクが疫学的に立証され、その恐れが少しずつ認識されるようになった１９５０年代から少しずつ喫煙者は減り始め、１９６４年にタバコの健康被害が公式に認定されると、上流の人々はタバコをやめた。公式認定直後の１９６５年に約４２％だった喫煙率は、２０２２年には１１〜１３％程度にまで激減した。
　しかしそれでもなおアメリカ人の１３％はタバコを吸っている。この多くは、皮肉にも栄養的偏りの無い食品購入ができないほどの貧困層だ（写真）。
　例えば大卒以上のアメリカ人の喫煙率は極めて低く、数％台に留まる。それは、とりもなおさず高所得層である。半面、高校中退者などの低学歴層、すなわち低所得層の喫煙率はかなり高く、３０〜４０％にも達するのだ。
　この傾向は、アメリカに限らず先進国で大なり小なり共通している。

◎子どもをＳＮＳの負の側面から解放するために年齢制限は必要か
　ＳＮＳも、いずれはそうなっていくかもしれない。詳しい統計を知らないが、アメリカでも日本でも、高所得・高学歴の層ほど親はＳＮＳに抑制的で、したがって子どもには制限をかける。溺れるのは、貧困層だけ、というアメリカのタバコ状況に近くなるかもしれない。
　闇バイトに誘い込まれる青少年がしばしば報道される。中毒状態になってＳＮＳに浸りきりという子どもの話もよく聞く。
　最もセンシティブでこれからの可能性も無限な青少年が、ＳＮＳの闇に引きずり込まれるのを防ぐには、日本でも年齢制限が必要なのではないか。

注　容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
　写真をご覧になりたい方は、お手数ですが、https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202605040000/をクリックし、楽天ブログに飛んでいただければ、写真を見ることができます。

昨年の今日の日記：「９０００万年前の奇妙な新種恐竜を発見、２本指の１本にケラチン質の爪鞘」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202505040000/