「書いてはいけない」森永卓郎著

「書いてはいけない」森永卓郎著、（株）三五館シンシャ2024年3日20日付初版発行。

日航123便墜落事件で昨年末に最高裁へ上告された被害者御家族の御一人である吉備素子さんの応援団でもある、闘病中の森永さんが満身創痍で書き上げた本、との事を知り、兎にも角にも注文し、読了しました。

メディアの仕事をするようになって四半世紀、決して触れてはいけないタブーが3つ存在した。
関係者の多くが知っているにも関わらず、本当の事を言ったら瞬時にメディアに出られなくなるという掟が存在する。下手をすると逮捕され、裁判でも負ける。だから、賢い人は決してこれらの話題に触れないし、メディアに出続ける為には知らぬ存ぜぬ、という態度を貫いている。
　1.ジャニーズの性加害
　2.財務省のカルト的財政緊縮主義
　3.日本航空123便の墜落事件

【ジャニーズ事務所】
2003年7月 、民事事件として東京高裁でジャニー喜多川による性加害が認められ、最高裁へ上告するも棄却、2004年2月に、この東京高裁判決が確定したが、刑事事件にも相当する案件。だが、警察は動かなかった。何故なら、マスコミが騒がなかったから、である。
人間は自分の周りで起きていることの整合性が
取れなくなる「認知的不協和」を避けようとする。つまり、矛盾する状態を解消するために、事実を過小評価して整合性をつけようとする。
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「騒ぐ」という行為は時に悪い意味で使われる事も多いですが、騒ぐべき時に騒がないマスコミは仕事を放棄しているに等しいと思います。

【ザイム真理教】　
この30年間、先進国では日本だけが経済成長をしていない。統計データをきちんと見ている経済学者なら、その最大の原因の一つが緊縮財政である事は皆分かっている。だから、まともな経済学者は財政緊縮路線を批判する。増税路線は揺るがず、国民負担率（国民所得に占める税と社会保障負担の率）は右肩上がりで2022年度実績見込みは47.5%。「日本は世界最大の借金を抱え、財政破綻が国民生活の破綻をもたらす」という恐怖心を植え付けることで、増税や社会保険の負担増を正当化する。2020年度末で国は1661兆円の負債を抱えているが、同時に資産も1121兆円持っている。政府がこんなに資産を持っている国は日本以外にない。差額の540兆円が日本政府が抱える借金だが、2020年度の名目GDPは527兆円なので、GDPと同額程度の借金という事になり、先進国ではごく普通。更に日本政府は「通貨発行益」
という巨大な財源を持っていて、それを含めて考えれば、日本は現在、借金ゼロの状況になっている。にも関わらず、国民を不安にさせている。財務省では、増税を「勝ち」と言い、減税を「負け」と言い、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれる。更に消費税率の引き上げに成功した官僚は「レジェンド」として崇め奉られる。一方、経済規模を拡大して税収を増やしても、財務官僚にとっては何のポイントにもならない。
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この構図って、一見、本当なのか！？と思わされたりしますが、例えば裁判案件処理数を増やす事を「売上を増やす」と言われて評価される日本の裁判制度と似ているような気がしますが。

消費税増税反対を掲げて政権奪取を果たした民主党政権に対して財務省は熱心な「ご説明」攻撃を行った結果、菅直人首相は自民党案の増税が良いと発言するようになり、野田佳彦首相は自公との三党協議で消費税10%の道筋をつけてしまった。第二次安倍政権の時にも財務省は熱心な「ご説明」攻撃を仕掛け続けたが安倍首相は消費税率引き上げを二度に渡って延期し、財務省を敵に回しながら「彼ら（財務省）は自分達の気に入らない政権は平気で倒しに来ますから」と語った。歴代総理の中で唯一「反財務省」のスタンスをとった安倍晋三元総理が、2020年8月に潰瘍性大腸炎再発で体力万全でない中で政策を誤ってはならないという理由で辞意を表明。森友学園への国有地払い下げ契約に関する決済文書書き換え疑い容疑をかけられた財務省へ検察が忖度した可能性の例として、佐川元理財局長の軽罰や"上級国民"である財務官僚の無罪放免。「財務省と裁判所はグルではないのか？」という批判もあるが、寧ろ検察も裁判所も財務省に隷属している、のみならず、財務省はマスコミの上にも立っているのだろう。
与党幹部にも、マスコミにも、財務省へ忖度している手合いが少なくなく、いつまでも財政破綻を煽り続けている。2023年10月20日付けの朝日新聞は統計も見ずに、若しくは統計の見方も理解出来ない人間が社説を書いているし、2023年10月 21日付けの日本経済新聞は減税自体に反対している。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだ後には必ずといっていいほど、税務調査が入っている。そしてその後に渋々と財務省に忖度してしまうマスコミが少なくない。日本の税制では、何を経費として認定するかが、国税調査官の裁量に任されている部分が大きいので、真面目に申告をしていても、追徴をすることは容易。経費として申告しても、その業務に1%でも私的な部分があったとすると国税は全額を否認出来る。
ジャニーズ時代と同様、賢い有識者やメディアは権力を握る財務省を絶対に批判しない。

財務省の増税路線を改めるには、阪神タイガースの岡田監督がフロントに掛け合って四球獲得に与える成績評価を高めて貰ったように、官邸が財務省から人事権を取り上げ、個別に官僚の人事評価を出来るようにすべきではないか？また、財務官僚の究極の目的である天下りを完全禁止すると共に、彼らの権力の大きな玄関となっている国税庁を完全分離するべきだ。

【日航123便墜落事件】
青山透子氏の著作が証拠や裏付けの取れた証言だけで描く「論文」なのに対し、小田周二氏の著作は推測を含めて描く「ノンフィクション」だ。ただ、その推測は合理的なものなので、小田周二氏が書かれている事はほぼ真実だと考えている。ミサイル撃墜説は合理的な推測とも言える。今後の日本にとって、日航123便の事件の真相解明こそ最優先で取り組むべき課題だと考えている。なぜなら、日航123便事件の前後で日本を取り巻く風景が一変してしまうほど、この事件が大きな影響を与え続けているからだ。

【日本経済墜落の真相】
1985年9月22日プラザ合意、日本経済にとり致命的な決定、表面上は為替安定が目的、実態は各国の協調介入により急激な円高をもたらすものだった。プラザ合意直前までは1ドル240円台→1987年末には1ドル120円台となり、日本からの全て輸出品にの2倍の関税がかけられたのと同じ状態へ。円高でお得感を得る側面もあるが、確実に経済を弱める。にも関わらず、あり得ない政策決定の一つ目を日本は飲まざるを得なかった。あり得ない政策決定の二つ目は、1986年9月2日の日米半導体協定締結。これらの政策決定の背景には、日航123便墜落事件があったとしか考えられない。日本政府は墜落の責任をボーイング社に押し付けた事になる。ボーイング社の顔に泥を塗ったのだから、大きな見返りが必要になるだけではなく、バレたら政権が確実に崩壊する程の大きな嘘をついてしまった、依って「123便の事をバラすぞ」と脅かされたら、米国の何でもいう事を聞かざるを得なくなってしまったのだ。1989年から 1990年の間、5回にわたって、SII（Structural Impediments Initiative）＝日米構造協議が行われた。目的は、日本が抱える構造的障壁を取り除く、という米国のやりたい放題。
。。。。。
←私はこのストーリーを本当は信じたくはない、
のですが、、、、、

これまでの人生の中で最大の後悔は、小泉内閣の誕生にほんの少しではあるが、手を貸してしまった事。「ニュースステーション」に出演した
自民党総裁選候補の橋本、麻生、亀井、小泉の四人の中で黙っていた小泉に、コメンテーターとして迂闊な質問をしてしまい、結果的に小泉の花を持たせて勢いつかせてしまった事。
「小泉構造改革」の正体。
2001年9月11日 米国同時多発テロ
2001年9月25日 ブッシュ大統領を訪ねた小泉首相による不良債権処理の約束、そして日米構造協議を発展させた「年次改革要望書」なる、米国の言いなり通りに日本の構造改革を進める仕組み作りへの邁進。「郵政民営化」という美名で郵便貯金の200兆円をハゲタカに手出しさせる為に、「新NISAだ」「貯蓄から投資だ」と国民を煽った。金融庁によるUFJ銀行への特別査察直前に、体制に不満持つ あるUFJ銀行行員が金融庁に密告電話をかけていたので、やって来た金融庁特別査察チームによって隠蔽資料を見つけられ、信用を無くしたUFJ銀行は二度と不良債権査定を自分達でやらせて貰えなくなり、なんの問題もない正常債権も含めて片っ端から1兆円もの"不良債権"認定がされた。竹中大臣に泣きつき東京三菱銀行と合併させて下さいと懇願したUFJ銀行経営陣、、結局、こうした事が積み重なって、本来は処理する必要などなかった企業資産が"不良債権処理"の名の下に二束三文でハゲタカに売り飛ばされ、日本が戦後営々と築いて来た大切な企業資産がまるでマグロの解体ショーのように次々と叩き売られて行った。これこそが小泉不良債権処理の正体だった。そして、これが日本航空123便の墜落以降、日本が受け入れた経済政策の結末であった。逆に言えば、今からでも勇気を持って123便墜落の原因を明らかにするだけで、日本は主権を回復する独立国家への道を歩む事が出来るようになる筈だ。我々は1000人近い少年に性加害が行われたという人類史上最大の凌辱事件を見て見ぬふりして放置して来たが、遅まきながらメディアが動いた（動かされた、動かざるを得なかった）事で事態は進展した。日航123便墜落問題でも出来ない筈はない。私は四半世紀に渡ってメディア社会で生きて来たので、メディアの力を信じている。
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マスコミ、と言っても、さまざまである、とは思いたいですが、彼等、若しくはそれぞれの会社やフリーランスが見せるファイティングポーズは、組み易い相手の場合のみ追及をするのか、本当に大きな相手に対しても発揮出来るのか、まだまだ大いに疑問があります。BBC報道という外圧があったから仕方がなく腰を上げざるを得なかったジャニーズ問題に対する態度は、日航123便墜落事件に対して未だ未だ及び腰であると言わざるを得ません。今年、最高裁において判決が示される前に、そして森永卓郎さんがお元気なうちに、マスコミによる立ち上がりを期待したいものですが。