長期金利３％時代、来年からの食品消費税減税の財源にインフレ超過税収？

　９月１日、長期金利が３０年ぶりに３％台の大台に乗った（国債価格は下落）。指標となる新発の１０年物国債利回りが３．００５％をつけたのだ。３％台は１９９６年９月以来、３０年ぶりのことだ。

◎メガバンク３行は空前の利益
　その後、いったん２％台に戻したが、半ばには再び３％台に戻した（図）。この間、急ピッチで長期金利は上昇したが、市場では３％は通過点に過ぎないとみられているから、まだ上があるのかもしれない。
　長期金利の上昇は、企業や個人の借入金利の上昇に直結するから、景気に水をかける効果をもたらす。さらに地銀や信用金庫などの中小金融機関は低利回りの長期国債を大量に保有しているから、含み損を拡大することになり、金融機関の融資姿勢は慎重になる。この面でも景気にブレーキをかける。
　半面、メガバンクなどの大手金融機関（写真）は、受け入れ預金の利率に先行して貸出金利が上がるから、収益は向上する。今年度（２０２７年３月期）の純利益は、三菱ＵＦＪＦＧの２兆７０００億円、三井住友ＦＧの１兆７０００億円、みずほＦＧの１兆４０００億円と軒並み増益予想だ。株価は、それにつれて年間上昇率は５０％前後になっている。これは、日経平均の年間上昇率を上回る。

◎金融機関と国家への所得移転が進む
　しかし銀行から住宅ローンを借りている層、これから借りようとする層には、金利高は厳しい。特に変動金利で借りている人たちには、これから響いてくる。新たに住宅を購入しようとする若い人たちは、購入予定の住宅のグレードダウンを迫られる。
　つまり金利高は、企業や消費者から金融機関への所得移転に等しい。しかしもう１つ、巨大な機関も得をする。
　言うまでも無く、国家だ。もちろん新発国債の募集金利は上がり、それはマイナスだけれど、それ以上に歳入の伸びが大きい。所得税は名目賃金に、法人税も名目税引き前利益にかかるが、インフレでそれは実質より大きく伸びる。さらに歳入３税のうちの消費税も物価が上がればその分の消費税収も膨らむ。

◎食品消費税の減税の財源はインフレによる税収増か
　毎年、６月の決算締めの時、見込んだ税収以上に入ってくる税収上振れ額は大きく２５年度の上振れ額は３．５兆円にもなった。
　高市政権は１５日、２７年４月から２年間限定の飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる税制改正大綱を閣議決定した（写真）。減税による歳入減を埋める新たな財源は年末の予算案決定までに示すとして、依然、明確にはしていない。
　おそらく高市首相と財務省の腹は、インフレによる税収増を見込んでいるのだろう。食品消費税減税の税収減約５兆円は、おそらくかなりをインフレによる税収増でまかなえるからだ。

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