高市政権が出来てから７カ月になった。
清新さが好感され、誕生以来、高市氏の支持率はずっと高い状態を維持している（図）。高市氏支持の援護を受け、今年２月８日に投開票された総選挙で、自民党は空前の躍進を遂げ、単独で衆院の３分の２超の３１６議席を得た。
◎そろそろ金融資産１億円に届く人たちが大量輩出
その高市政権の誕生を好感したのは、株式市場も同じだ。日経平均株価の下のチャート図は、高市内閣の高い支持率を裏付けにしていることをはっきりさせている。
たぶん中道改革連合や朝日新聞は、苦々しく思っているに違いない。高市内閣の支持率を下げるために株価の下落さえ願っているかもしれない。
しかし株価の好パフォーマンスは、自民支持者を増やすのは間違いないのだ。
５月２３日土曜日付けの日経新聞の「マネーのまなび」ページで、株高がサラリーパースン家庭の資産を増やしていることを報じている。年収１０００万前後の普通の家庭が、ＮＩＳＡや積立投資を使って毎月、一定額を株式投信に投資し、含み益を含めて金融資産がそろそろ「富裕層」の段階に手が届くところまで達している家庭が増えている例を伝えている。
◎金融資産を増やした人たちは政局不安を望まない
ちなみに「富裕層」とは、野村総合研究所の定義で、金融資産が１億円以上５億円未満の層だ。２０２３年のデータでは、その富裕層が１５３．５万世帯もあるという（図）。
２０２３年から株高で金融資産を倍増に近くまで高めた人たちはたくさんいるはずだから、現在なら３００万世帯くらいまで伸びているかもしれない。
こうした金融資産を増やした人たちは、与野党伯仲の政局不安を好まないし、株高が高市政権と自民党の巨大議席のおかげであることを知っている。また政治リテラシーも高い。多少の不満はあっても、現状の大きな変更を望まないだろう。
◎中改連と立憲民主党の閉塞感
去る５月１５日、参院議員と地方議員などで構成される立憲民主党の東京都連会長選で現職の参院議員・蓮舫が無名に近い武蔵野市議の川名雄児氏に大敗を喫した報は、立憲民主党と衆院の中道改革連合に衝撃を与えた（写真＝右が川名市議）。都連会長選は、一般有権者による投票ではないが、要するに株高と高市内閣高支持率の中で閉塞感にとらわれている立憲民主党＝中道改革連合の現状を映すものだ。
株高で新たに「富裕層」に加わった・加わるのが間近の人たちは、今後もしっかりと高市政権と自民党を支持していくだろう。
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