今、世相を騒がす企業・団体・役所などへのサイバー攻撃・不正アクセス。最重要の顔写真の付いた免許証や銀行口座番号・暗証番号などの流出は限定されているようだが、現在までに日本の人口を倍以上も上回る３億件近い個人情報の流出が起こったもようだ（写真＝ＧＭＯインターネットへのサイバー攻撃を報じるテレビ番組）。
◎企業・団体は個人情報を集めすぎ
不正ハッカーどもは、これで何に悪用するのかは不明だが、例えば集めた個人情報を名寄せし、特定の趣味・嗜好などで分類すれば、個人の属性をある程度把握できる。不正メールどころか、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の標的になり得る。
また不正ハッカーにはスターリニスト中国の影も指摘されているので、スターリニスト中国にとって都合の悪い人物を特定・集積している懸念もある。僕など、日頃のブログでスターリニスト中国への嫌悪感を隠さずに明らかにしているので、ブラックリストに載っているのかも分からず、行こうとも思わないが、スターリニスト中国に渡航したら逮捕される恐れもある。
ともかくも企業・団体・役所は、個人情報の集めすぎだ。特に目的もなく、漫然と集積を続け、不正ハッカーどもに個人情報をごっそり抜き取られる。今後、こうした所から必要性の乏しい個人情報はどんどん抹消されていくだろう。それを、強く期待している。
◎北朝鮮ならず者集団の場合は国家戦略としてサイバー攻撃
さて、それとは別かも知れないが、北朝鮮ならず者集団によるサイバー攻撃は、外貨稼ぎの国家戦略として行われているようだ。ＡＩを使えるようになって、ますます多くなっている。彼らは、個人や関係団体の暗号資産をごっそり盗み取り、テロ国家ロシアの仮想取引所などを使って現金化しているという。
暗号資産（仮想通貨）分析のアメリカの機関によると、今年報告された暗号資産被害のうち８９％もが北朝鮮ならず者集団に絡むハッキングだったという。北朝鮮ならず者集団の関与の疑われるハッキング１件当たりの被害額は今年は１億８５６５万ドル（約２９０億円）もの多額にのぼる。
記憶に新しいところでは、暗号資産交換業の大手バイナンス（写真＝創業者の中国系カナダ人の趙長鵬氏）は１０月末に、わずか２０分ほどの極めて短時間に推定６３億ドルもが盗み取られた。
◎北朝鮮は外貨を盗み取り核・ミサイル開発と贅沢品の密輸に充てる
こうした多額の被害が頻発しているのは、それが北朝鮮ならず者集団の国家戦略として行われているからだ。アメリカ・韓国の当局は、北朝鮮ならず者集団の工作機関である偵察情報総局傘下のサイバー組織と判断している。
この組織が指揮命令するハッカーは、世界中の拠点で約８４００人にのぼるという（写真＝イメージ）。
このハッカー攻撃は、自由世界の金融経済に打撃を与え、同時に重要な外貨を獲得できるという二重の旨味がある。
こうして獲得した巨額の外貨は、北朝鮮ならず者集団の核・ミサイル開発に使われ、一部は金正恩一派らの贅沢品の密輸にも充てられている。
このような国家的不正を、米欧日はいつまで放置しているのか。目には目だ。大規模サイバー攻撃をかけ、北朝鮮ならず者集団の国家組織の無力化を行うべきではないのか。
注 容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
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昨年の今日の日記：「伊豆高原の大室山、２度目の訪問、リフトでの『登山』だが景観に感嘆」
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