ＪＴロシア法人、テロ国家に強制取り上げ：日本政府は対抗措置を、進出企業は安易なロシア感の一新を

　テロ国家ロシアで事業活動をしている企業は、プーチンによるＪＴ（日本たばこ産業）の一方的略奪の脅威を身にしみたことだろう。

◎シェア４０％のＪＴロシア法人
　５日、プーチンはＪＴのロシア現地法人（下の写真の上）を自国企業の管理下に移すという大統領令に署名した（下の写真の下）。翌６日には、ロシア国内の販売会社など３社の株式や出資持ち分を管理下に置く大統領令にも署名した。
　ＪＴは、民営化された以後、積極的に海外企業の買収を行っていて、ロシアでも１９９９年から現地企業を買収し、２００７年にはロシアでのシェアトップに躍り出ている。１８年には有力たばこメーカー「ドンスコイ・タバク」を約１７００億円で買収し、さらに基盤を強化した。現在は買収した企業の持つ４カ所の生産拠点を運用している。ロシアでのシェアは４０％にもなる。
　ＪＴのグループ全体でも、ロシア事業は売上収益、調整後営業利益でそれぞれ約１０％、約２５％０も占めている。
　この「金の成る木」を一気に奪われた。

◎ＪＴは巨額損失
　今後、ＪＴのロシア事業は、管理者に指定されたプーチンの息のかかった企業に捨て値で売却させられるだろう。テロ国家ロシアによるウクライナ侵略開始以降、既にヨーロッパの企業は１３０社以上がロシア企業の管理下に置かれ、その後、プーチンに近いオルガリヒ企業に格安で売却され、彼らの間で利益が分配されているという。
　実際、デンマークのビール大手カールスバーグが以前に管理下に置かれ、このため同社は日本円で約１７００億円もの巨額損失を計上している。ＪＴも、遅かれ早かれいずれ損失処理に追い込まれるだろう。

◎相次ぐ日本への脅迫
　ＪＴの事実上の強制取り上げに近い今回の措置は、８月１３日のプーチンの北方領土、択捉島の訪問、そして１０月１３日のユジノサハリンスク駐在の北海道新聞記者の逮捕に続く日本への露骨な脅迫・嫌がらせだ。僕は、道新記者の逮捕されたユジノサハリンスクに２０１８年７月に行ったことがある（写真＝ユジノサハリンスクのサハリン州郷土博物館。日本統治時代の樺太庁博物館のゆかしき建物が今も使用されていた）。この時は、ウクライナ侵略のずっと前で、日本・ロシアの関係は緊張していなかった。
　ちなみに日本とロシアは、両国の企業や投資家の利益を保護する投資協定を結んでいて、協定では企業の財産の収用や国有化を禁止している。今回のＪＴの一時管理化は、この協定の明白な違反だ。かつて１世紀以上前の１９１７年ロシア革命では、レーニンの革命政権は、ロシア国内の外資系企業を有無を言わさずただで接収・国有化した。プーチンのＪＴ取り上げは、その再来である。

◎生ぬるい姿勢を改めよ
　こうした対日脅迫に、高市政権の対ロ姿勢はあまりにも生ぬるい。サハリンのＬＮＧ権益への影響も慮っているのだろうが、何も手を打たなければこの権益すら奪われかねないだろう。
　日本は早期にテロ国家ロシアから資本や人材を総引き揚げをすべきだ。

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昨年の今日の日記：「イヌは自ら進んで家畜になったとする『残飯漁り説』を支持する最新研究」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202511090000/