子供の教育にとって非常に良くないことが今起こっている。

■森友攻防続く＝「働き方」対立再燃−後半国会
(時事通信社 - 03月29日 08:00)
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衆人環視の公の場で空疎な言葉のやり取りがまかり通っている。もはや言葉は意味をもたないという感さえする。

文書改ざんの責任はだれにあるのか？ 一人ひとり問い詰めて行けばすぐ方がつくはず、追及の糸が途切れた場合はその部分の責任者が責めを負わなければならないのは常識である。単純な問題であるのに、なぜか時間稼ぎをしているかのように見える。
肝心なことには一つも答えないくせに、総理や総理夫人は潔白であると言い張る。とても奇妙なことだ。
刑事訴追を受ける可能性のあることについては黙秘する権利がある、確かに法律ではそういうことになっている。しかし、強い権限を行使していた高級官僚は国民の前に真実を明らかにする義務と責任があるはず。状況の不整合を突き付けられながら、黙秘するというのは法的には罰せられなくとも道義的には責められて当然の行為だ。口先で「国民の皆様方には非常に申し訳ない」と言いながら、屁理屈をこねて肝心なことを隠し通すのは国民への背信行為以外のなにものでもない。

佐川氏ばかりを責める訳にもいかないだろう。ここで権力に反旗を翻して国民の側に立ったとしても、彼にとってはメリットがないどころか悲惨な末路が待っている。少なくとも彼はそう考えているのだろう。日本の社会はそれほど腐りきっているのだ。

いろんな特例を理由に国有地を８億円も値引きして払い下げた。それも、はじめは冷淡だったお役所が、総理夫人付き秘書が上級官庁へ出倭一本掛けただけで、次々ウルトラCを繰り出して決定したのだ。常識的に見れば、もうこれだけで内閣の一つ吹っ飛ばなければならないような事柄である。しかし、その常識が通用しない。数の力があれば屁理屈がまかり通るのだ。

せめて今回の件からは、教育勅語や道徳教育を推し進めても日本が道徳的な国になるわけではない、という教訓ぐらいは得られただろうか？