政治資金

　政党助成金があるのだから、政治資金規正法というザル法なんか廃してしまって、政治資金禁止法にしてしまえばいいのに、と私は思います。で、政党助成金の割り振りは、国民投票で決めれば良いんじゃないです？　国民投票の得票率に比例して助成金がもらえるようにしたら、選挙制度のゆがみのために得票数に比べて議席数で不利な扱いになる政党の場合、議席数が減った分かえって資金的には有利になって、次の選挙では面白いことが起きるかもしれません。

【ただいま読書中】『科学報道の真相　──ジャーナリズムとマスメディア共同体』瀬川至朗　著、　ちくま新書1231、2017年、880円（税別）
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　本書で取り上げられるのは「ＳＴＡＰ細胞」「フクシマ」「地球温暖化」です。「フクシマ」と「地球温暖化」では一般人のマスコミに対する不信感が強く、「ＳＴＡＰ細胞」ではマスコミの表層的な狂騒と手のひら返しが極めて印象的でした。元科学記者の著者はそれに強い危機感を抱いています。
　「ＳＴＡＰ細胞」はまだ記憶に新しいですね。著者は４つの問題点を指摘し、それぞれについて検証をします。そこで「比較」として使われるのが「iPS細胞の臨床応用報道（心臓にiPS細胞を使って成功した、という“誤報”）」です。ガセネタを掴まされた讀賣新聞は、ガセであることがわかると２週間後にきちんと検証報道を行いました。しかしSTAP細胞では、メディアは検証報道はしませんでした。「自分たちは被害者だ」と言わんばかりに。
　ＳＴＡＰ細胞の論文を掲載したネイチャー誌の問題もあります。査読者はSTAP細胞について疑念を呈していましたが、ネイチャー誌はそれでもSTAP細胞の論文を掲載し、それでメディアの狂騒が始まりました。しかしネイチャー誌は「検証」を掲載せず、メディアもネイチャー誌のその態度を追及することはありませんでした。
　「フクシマ」で、メディアの報道は「大本営発表報道」と揶揄されました。政府や東電が断片的に流す情報をそのまま報道するだけの態度が目立ったからです。ただ、きちんとした報道もあった、という評価もあるそうです。対してＳＮＳの方は……すごかったですね。
　「大本営発表報道」かどうかを検証するため著者は以下の二つの仮説を立てます。１）官邸と保安院と東京電力は、原子炉の炉心溶融問題について自らに都合の良い情報を発表した。２）報道機関は記者会見で得た炉心溶融に関する情報をそのまま報道した。この２つの仮説が満足されたら「フクシマ」で行われたのは「大本営発表報道」だと言える、と。で、詳しい検証の結果、「大本営発表報道だった」ようです。
　「地球温暖化」はあまりにスケールが大きすぎて、一般報道（特に「動きのある画」が欲しいテレビ）では扱いづらいテーマです。さらに、マス・メディア自体が内蔵する構造的な歪み（時間の制約、センセーショナリズム、バランス報道、イベント指向、専門知識不足、新奇性や異常性を求める傾向、など）が報道内容に悪い影響を与えます。
　記者は取材対象者に密着します。すると「ミイラ取りがミイラになる」というか、「共同体」ができてしまうことがあります。すると、重要なネタを取れても対象者のことを考えて記事にしない、なんてことが起きます。実はそれは、日本だけではなくてアメリカでも同じ現象が起きているそうです。「誰のために仕事をしているのか」の基本を忘れてしまって、自分がしていることの言い訳が上手くなったら、その人はもう「真のプロ」ではないのでしょう。
　科学の世界に「反証可能性」を持ち込んだのはカール・ポパーですが、科学報道の世界に必要なのは「検証可能性」というか「検証の必要性」でしょう。それをしない「科学報道」は、ただの主観的な読み物でしかありませんから。