社会主義、共産主義の致命的な欠陥

社会主義、共産主義の致命的な欠陥
　それが、経済音痴、特に産業が育たないという問題。共産主義は、富める者から、富を奪い、分配するというもの。自分が富を生むという前提がない。そこで、さまざまな問題が起こり、にっちもさっちもいかなくなって、考えだされたのが、改革開放だった。共産主義に資本主義を取り入れるというやり方。中国もベトナムも、これで、経済的に成長していった。ソ連も崩壊してロシアになったが、ロシアも資本主義を取り入れている。西側の資本主義とは、趣が違い、国家資本主義と言えるような、ある程度国家が管理する資本主義になっている。中国経済を見る場合、ここがキモで、完全な資本主義ではないことをしっかり認識しておかないと酷い目に合わされる。共産主義の欠陥を認識して修正したのが、改革開放で、それが、成功した例だ。ベトナムも中国に倣ってドイモイ政策を展開し成功した。刷新政策、などと訳されるが、改革開放政策だ。ベトナムも政治的には、共産党の一党独裁だが、経済的には、資本主義を導入している。国民は商売に精を出して、個人的な収入を得ている。これは、中国もベトナムも同じ。ロシアの場合も、資本主義化を進め、豊富な地下資源を利用して経済的に成功しつつあった。だが、政治的な問題が解決されておらず、他国に侵攻するなど、武力による現状変更を強引に進めて、経済制裁を食らうことになった。ロシアは、資源があるため、そう簡単には、潰れないが、ジリ貧なのは確か。地下資源が豊富と言っても無限にある訳ではなく、いつかは尽きる訳で、やはり、産業の育成が必要になる。ロシアは、この辺りで、つまずいてしまったのかもしれない。ロシアの国力の底を晒してしまい、ウクライナ侵攻は、いろんな意味で失敗だった。中国の場合は、習近平の権力が急激に削がれている。反習近平派が、かなり台頭しており、もう、独裁とは言えない状態。このまま、習近平を飼い殺しにする算段のよう。反習近平派は、改革開放路線で、アメリカとの対立を望まない。中国の経済的発展を優先する政策を取る。だが、それも、何かと問題があって、大量の製品を、あり得ないような値段で海外に売るというもので、海外の産業に大きなダメージを与えてしまう。安い中国製EVによってヨーロッパが大打撃を受けてしまったのがその例だが、他の製品でも、さまざまな摩擦が起こっている。安値で売り浴びせるようなやり方も、一つの戦略としてはあるのだが、それを国家レベルで行うため、非常に影響が大きくなる。この辺りを是正しようとしているのが、トランプ大統領だ。アメリカの産業では、安い製品を作れない。何もかもが高くなってしまっているためだ。そこに、中国製のとんでもない安値の製品が大量に入ってくると、アメリカの産業が破壊されてしまう。まともな値段なら、まだしも、中国製品は、原価も人件費も、材料費さえ無視したような値段を付けているので、異様なのだ。他国の産業をとにかく破壊することを目的としているように見える。日本も、過去に、これでやられている。太陽光パネルなどは、中国製の安いパネルに、日本製は、駆逐されてしまった。自国の産業を守ることは、非常に重要なので、ここで、保護主義的な動きになるのも自然な流れだ。何もかもがグローバルでは、国が滅ぶ。これも、修正の１つであって、中国の無茶な攻勢への対応になっている。トランプのいう中国への対抗は、軍事的な意味というより、主に、経済的な対抗という意味のよう。アメリカの産業を守るという目的だ。USスチール問題も、その象徴の１つになってしまった。この状況で、USスチールが、日本の企業の子会社になってしまうと、アメリカの産業を守るという大前提に傷が付く。タイミングが悪かったということのよう。