国民民主党　減税政党、がんばれ

衆議院総選挙　国民民主党、大躍進　増税ムーブを砕けるか。
　自民党は、国民民主との連立を模索するも、相性が悪い。石破政権は、増税派で、減税なんてとんでもないと思っている訳で、そこで、減税を主張する国民民主と組んだとしても、政策的に、そう簡単に妥協はできないだろうと思われる。良く言われるのが、水面下で財務省が動いているという話。石破政権は増税派、立民の野田代表も増税派、石破政権と野田立民は、政策的に相性が良い。しかし、自民と立民の大連立は、国民にとってはとんでもない組み合わせ。増税し放題、減税などありえないという流れ。今、国民民主が減税を主張しているのは、政府の税収が増えていて、減税の資金がたんまりと溜まっているためだ。財務省出身の国民民主代表の玉木氏は、そのことを良く知っている。政府の税収が増えた分を国民に返すというだけの話。国民の手取りが増えたら、蓄財に回すというが、これは嘘。多くは生活費にまわされる。つまり、確実に消費は増える。これは、庶民の生活をみていたら直ぐに分かること。例えば米の値段が上がっている場合、買う米のグレードを下げる。つまり、普段より安い米を買ったりする。食材も同じ。同じ魚や野菜でも、値段が違う。生活が苦しくなれば、食材のグレードを落とす。安い訳あり品をかったりする訳だ。これが、デフレの原因になる。だが、収入が増えると、食材のグレードを上げる。やや高くても美味しい食材を買うようになる。買う量は変わらないが、値段が変わるのだ。つまり、消費量ではなく、消費するお金が増えるのだ。消費量なんて、そんなに増えるものではない。景気が良くなると、値段の高い美味しい食べ物を買うようになるということだ。米などは、その典型だろう。お金に余裕があれば、多少高くても美味しいお米を買う。こういう消費行動が、景気を支えることになる。バイトで稼いだ金を貯蓄に回すなんて人は、少ないだろう。贅沢品を買う訳ではないが、普段食べる食材が少し良くなるということだろう。ラーメンにも乗せる具材が増えたりする。細かな話だが、人は、必ず何かを食べないといけない。だったら、美味しく食べたいと思うものだ。今回の衆議院選挙で、大きく議席数を伸ばした、国民民主は、若者層の人気がずば抜けている。２０代では、自民党を超えている。これは、大事にしないといけないだろう。来年には参議院選挙もあるので、そこでも、躍進が期待できる。中道で、減税政党なので、間違いのない政策を打ち出してくる。自民党の中にも減税派はいるが、今は増税内閣となっている。マスコミは、財務省のレクチャーを受けて、減税は難しいと報道するが、これは、ミスリードだ。景気が悪い時は、減税をして景気を活性化させることは普通の政策。消費税にしても、経済を見ながら、税率を増減するのは、当たり前のやり方だ。何でもかんでも増税一本槍では、国民はたまらない。日本の長い景気停滞の原因の１つが、この強い増税志向ではないかと言われている。