テレビの中国に関する報道は、大本営発表のみ、

既存メディア、特にテレビの中国に関する報道は、大本営発表のみ
　日本のテレビの中国に関する報道は、中国政府御用達のメディアの報道を、そのまま流している格好。そのため、EVの爆発なども、ほとんど触れない。バッテリーの爆発に関しては、中国政府の規制が入っており、ネットで爆発動画が上げられても直ぐに消され、無かったことにされる。小さなモバイルバッテリーすら機内持ち込みが制限されるなど、現代のバッテリーが危険なのは事実なので、EVが安全ということはない。こういった重要な情報が消されて日本で報道される。今般のトランプアメリカ大統領の中国訪問のニュースも、ほぼ、中国政府御用達の情報に限られていた。そのために、中国主導で会談は進んだということになっていた。実際は、逆だった模様。習近平のオフレコ発言が流れたりと、一部、実際の関係が外部に流れることになった。アメリカがやったのは、ビジネス外交で、中国は、多くの品物を買わされた模様。ビジネスマントランプの真骨頂と言ったところか。口の悪い人は、押し売り外交などと揶揄している。日本も中国と同じようなものだが、石油をアメリカから買えたのはラッキーだった。中国の立場が上という情報は、ただのブラフに過ぎない。習近平も既に死に体で、権力もかなり削がれているので、どうこうできる立場ではなくなった。軍の多くも習近平から離反しており、もちろん台湾侵攻などできようもない状況。今年、習近平がアメリカに行くそうだが、その時に、習近平派の幹部が、粛清される可能性すらある。日本の原油輸入だが、かなりの目処が立っている模様。実際、かなりの量の原油が日本に入ってきている。新たなルートが開拓されて、それが動き出している。日本だけではなく、アジアにも石油が行くようにした模様。実際、ナフサなどがアジアで危険な水域での不足が懸念されていたが、それも回避した模様。6月のナフサ危機は、日本ではなく、アジア諸国での様相だった模様。アジアで、石油製品を製造しており、それが止まると、日本にも入ってこなくなる、という図式。日本の原油不足だけではなく、アジアへの原油供給も必要だった、ということだった。アジア諸国では、原油の備蓄がほとんど無かったよう。そのため、今般の紛争で、もろに影響を受けてしまい、日本が動いた、というのが実際の出来事だった。日本の備蓄は、何の問題もなく機能していた、というのが本当のところ。アメリカとイランの紛争に、中国がどう関与するのか、ということは、不透明。ただ、中国側としては、事を荒立てたくない、というのが本音のよう。イランとの関係も、あまり表立っては明らかにしたくない模様。特に、アメリカとの関係もあって、中国のイランへの軍事支援は、公にしたくない訳だ。今般の紛争で、中国がイランから大量の石油を調達していた事が公になってしまった訳で、中国としては、イランとは、関係ありませんよ、とは言えなくなってしまった。そこを、イランに食いつかれている模様。その格安の原油の代償は何だったのか？という話し。イランは、そう簡単に何とかできるような国ではないので、中国としては、誤算だったのではないかと言われている。格安の原油をイランから買えたのだが、それを絶たれると、やはり中国のダメージは大きい。