消費税減税って、

AI的思考の限界、公的発表重視
　科学的根拠、事実であると確定した情報、これらを重視して主張を組み立てる。一見正しいようでいて、これでは、不十分。例えば、消費税を減税するという話題で、消費者が、減税した場合の財源はどうするの？などと言う。これも、正しいようで、実は、消費者は、財源を気にする必要などない。おかしな話しだが、税金をこれから取るという話しで、その財源がない、とか、あり得ない。未来の税収の財源がない、と言っている。来年の収入をどうするんだ、と心配する。いや、来年の収入は、来年稼げばいいだけでしょ、と。そもそも、税収を考えるのは、政治家であり官僚だろうに、頭の良い官僚が、一般市民、それも、税金を払う側の市民に、財源を考えさせるって、それ、おかしいだろ、と。カモにネギしょってやって来い、と言ってるようなもの。何のために消費税を下げようとしているのか、根本的なところが曖昧にされてしまっている。それが、最善かどうかは、ともかく。食品が値上がりして生活が大変になっている現実があり、一方で、税収の上振れがあるため、一時的な消費税減税をやろう、という話し。消費者が、財源に頭を悩ませる必要など、どこにもない。減税には、財源がないが、一時金には、財源がある。そう言っている。どの道、国民には、なんらかのお金が配られる。それが、現金か減税かの違いだ。税収そのものは、上振れして、大きく膨らんでいるからだ。財源の心配などする必要が、どこにある？財源が本当にないなら、こんな話し、出てくる訳もない。国民には、税の内情など知らされていない。本当のところは、見えないように隠されている。消費税を減税すると、その財源に困る、と消費者が言う。この、トンチンカンさに、気づかないといけない。消費税をもっと取って欲しいなら、個人的に寄付でもしろよ、と。他の消費者を巻き込まないで欲しい。消費税など、ゼロでいいんですよ。税金は、どうせ、どこかで取られるのだから。消費税のような税金は、高くしてはいけません。広く取る税金は、薄くするのが鉄則。消費者の消費を冷え込ませるような、高額の税金を取るべきではない。得に、食品は、安く抑えて、国民に行き渡るようにするのが、セオリー。それをするのが、政治の仕事。財務省は、政治家ではない。政治家ではない者が、政治家を操ろうとする。結果、国民が騙される。これは、健全とは言えない。