保守とリベラル

保守とリベラル
　今般の総選挙では、ほとんどの政党が消費税率ゼロ、もしくは無くすことなどを公約にしていた。これは、減税に当たる訳で、減税を進める政党は、保守ということになるのか、という問い。減税と保守とは関係がないのではないか、という疑問を持つ人も多いだろう。だが、保守は、小さな政府を目指し、リベラルは、大きな政府を目指すという基本的な方向性は変わらない。つまり、減税を公約にするのは、選挙対策か、リアリズムか、その両方だとも言える。２年間の食料品消費税ゼロは、物価対策のための断定的処置ということで、これは、対処療法。現状、食料品だけが、値上がりしており、これを、抑えることが当面の物価対策となる。リベラルであっても、これを無視することはできず、一時的に消費税率を下げることは、不可避だろう。ただし、左翼リベラルが、減税を口にする場合、そこには、但し書きが付いている。民主党が、消費税を、５％から、８％、そして１０％にしたことを忘れてはいけない。彼らは、ためらいもなく、というより、本音では、さらなる消費税率引き上げも視野に入れている。方向性としては、増税、消費税率アップなので、いずれそうなっていく。左翼政党の消費税廃止は、税金を取る対象の違い。大企業や金持ちからたくさん税金を取るという方向性。富める者から富を奪う、というのが共産主義の基本だ。左翼は、増税志向が強いので、自然に増税に向かうようになる。では、自民党政権での増税は、どう解釈するのか、というと、リベラル政策を行っていた、ということだ。明らかに、自民党は、リベラルになっていた。何なら、左翼リベラルに近くなっていた。リベラル色の強い公明党との連立も、その原因だろうが、自民党内部にも、強いリベラル志向がある、ということ。岸田政権がそうだった。宏池会がそうだ。宏池会系の議員は、リベラル色が強い。岸田総理は、アメリカの民主党政権と深い関わりがあり、リベラル政策を強引に推し進めていた。基本的に増税派で、消費税減税にも、良い顔はしない。財務省に強い影響を受けており、減税には、財源が必要と、強く主張する。テレビなどの既存メディアも、自民党内リベラル派と親和性が高い。テレビは、リベラル系であり、増税派が多い。テレビで、消費税減税をあまり好意的に取り上げず、減税の財源をどうするのか、という。だが、これは、明らかに庶民にとっては悪意と捉えられる。国民が、減税のための財源など考える必要はない。財源を考えるのは、国の仕事だろ、ということ。国民が財源に心をくだいて、どうしろというのか。ただただ、際限ない税率アップを無批判に受け入れろということか。それでは、ただの奴隷ではないか。これが、左翼化、共産主義化の問題点だ。国民から富を吸い上げるために増税を繰り返す。左翼リベラルとしては、正しい判断になる。なでなら、左翼リベラルは、そういう方向性だからだ。リベラルが目指す大きな政府は、税負担が大きくなるが、社会的保障が手厚くなる。保守が目指す小さな政府は、税負担が減り、国民に富が多く分配されるが、それだけ、格差ができやすい。左翼リベラルは、国民全体の税負担が大きくなり、尚且つ、富の格差が極端になる。アメリカの民主党が失敗したのは、左翼化してしまったことで、富を一部の人間達が独占してしまったためだった。ブルーカラーが空洞化し、トランプは、富の再分配で、ブルーカラーの取り分を多くする方向性を示し、それが勝利へと繋がった。テレビなどの既存メディアが、左翼化したことで、自分達を、優れたエリートだと勘違いし、国民を愚民と軽視、その愚民は指導しコントロールしなくてはいけないと思い上がってしまった。今や、既存メディアは、社会を混乱させる危うい存在だと認識されて、国民の監視対象になってしまった。どの体制、どの政府を目指すかを決めるのは、あくまでも国民だ。