オラが国のGDP

10─12月実質ＧＤＰは5期ぶりマイナス、暦年で中国が日本逆転
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先日雑誌を読んでいたら、ある米国企業のＣＥＯの匿名の発言が引用されていた。「米国で一人が中産階級から脱落しようとも、中国やインドで中産階級が３、４人生まれていれば、何の問題もない」といった趣旨のものだった。

今日の世界の大企業の売り上げの多くは海外である。それだけじゃなくて、今日まだ萎えていない消費欲を持っているのは中国、インド、ブラジル、ロシアなどといった新興国の新興成金の人々である。米国人の平均的な家計の購買力が落ち込んでも、他の国でそれを補えれば、グローバル企業としては痛くも痒くもないということである。

米国では中産階級が長期的な凋落傾向にあって、社会が超金持ちと貧乏人、もしくは貧乏とは言えなくとも不安定な雇用に甘んじる人々に分離しつつあることが政治問題になっている。それで金持ちや企業に対する課税などを強化して、中流以下の人たちを保護しようという話にもなるのだが、そうした動きを牽制しようというのが上記の発言の意図なのである。

一人の米国人の中産階級を支えるにはカネがかかる。既得権に慣れてどん欲に働きどん欲に消費する気力が萎えた人々の面倒を見ているよりも、中国やインドの元気な中産階級を相手にしている方が安上がりなわけである。まだ米国に本社があるとはいえ、税金の高いところに資本を集めておく必要は必ずしもないわけで、要すれば海外に移転することもできるぞ、という脅しなのだ。

日本企業も自動車や家電のように停滞する日本市場を見限って、その売り上げの大半を海外に頼るところが多い。小泉内閣による労働規制緩和というのは、そうした輸出企業の国際競争力を高めるために、コスト削減のしわ寄せ被雇用者にまわすという側面もあったわけだ。結果として、総中流であったはずの日本に失業と貧困という問題が顕在化し今日に至っている。

企業は安価な労働力と有望な市場を求めて国境を越えていく。彼らの活動の場はグローバル経済であり、必ずしも特定の国民経済へコミットしていないわけだ。中国やインドの経済成長というのは国民経済の発展であると同時に、そうしたグローバルな生産／消費ネットワークの再編でもある。それに対して人民だけは国境の中に縛られて、オラが国のGDP比べなどをさせられているのである。