日本人じゃないとダメ！な理由

農業水産大臣の「やかましい」発言に関する日記を書いていて、ふと考えた。

何故、民主国家で公職に就けるのはその国の人に限られるのだろう。

標準的な答えは、

「民主政治とは、国民の、国民による、国民のための統治だから。」

民主主義が「国民による統治」であるということは、外国人は公職に就けないということである。

これは、「外国人」の絶対君主とか植民地政府に支配されていた社会が独立する際には、当然のことにように思えたことは想像に難くない。

でも、「国民のための統治」は必ずしも「国民による統治」とイコールではない。

無能で腐敗した人たちが政府を動かしていれば、いくら国民と国籍が同じ人たちが統治していても「国民のための統治」にはならない。

国籍が違っても有能な人たちを雇って行政機関の経営にあたらせれば、そちらの方がより「国民のため」になる。気に入らなければ解雇すればよい。

こんな批判に対するスタンダードな反論は、

「外国人が本気で日本の国民の利益なんか考えるはずがない。日本を外国に売り渡すようなことをしないという保証がない」

でも、我々は同国人の政治家や官僚に同じような批判を投げかける。国民の目線で物事見ない首相。売国奴の野党政治家。国民を見下す官僚。

しかも、我々一般人の間にも常に「国益」を考えているような人がそんなに沢山いるように思えない。

上から下まで「売国奴」が氾濫しているように見える今日の日本で、外国人はダメだというのもあまり説得力がない。

「いつの日にか、愛国心に溢れ、国民の目線で政治を行う政治家や官僚が現れて日本を救ってくれる」なんて考えるのは、神の国の到来を期待するクリスチャンや革命を待ち続ける共産主義者と大差はないような気がする。

結局、私利私欲に左右されがちな政府があからさまに国民の利益を裏切らないのは、我々国民の圧力次第。

でも、そうであったら外国人による行政でも問題は同じである。

我々国民が「日本の国益」を考え、また株主が経営陣に対するように政府の行動を監視し抑制している限り、誰に行政を任そうとも効率よい行政をいかに保証するという問題は変わらない。

じゃあ、どこの国籍でもいいから能力ある人たちを雇えばいいじゃないかということになる。

「民主主義とは国民のための統治」という原則から、「民主主義においては政府は同国民の人によって占められなければならない」という原則は導きだせないのだ。

むしろ、日本の政治家や官僚に不満なのであれば、広く世界から人材を集めて競争させる方がより「国民のため」になる。

さらに、そうやって考えると、日本人の利益を守ってくれるのは別に日本政府に限らない。

国防、貿易、環境なんかでは、国家の枠組みを越えた国際機関を頼りにした方が、特定の権益にとらわれた政府より日本全体の利益になるかもしれない。

でも、そんなこと公に発言したら、日本に限らずどこの国でも「非国民」呼ばわりされること間違いなし。

民主政治が「国民による統治」でなければならない理由は、「国民の利益」とは別のところにあるはずだ。

それは何なんだろう？