■大分教員不正採用、「謝礼ないと受からない」贈賄側の参事証言
(読売新聞 - 07月10日 23:37)
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現代社会というのは政治でも経済でも能力主義であるということになっている。自分が何者かということではなくて、何ができるかによってその評価が決まるということだ。
今回の事件のような縁故主義が問題になるのは、この能力主義の原則と衝突するからだ。
事業での取引先の選択、公共事業の入札、閣僚の指名なんかで期待されるのは、縁故の有る無しに関わらず競争の対象となるメリット以外は均質なライバルとして見なされることなのである。
こうすることによって、競争者の間に健全な競争が促進され、より効率的な財やサービスの市民の要求に応える民主政治を生み出し、社会の発展に貢献する。
一方で、人間というのは長いこと付き合っていると、お互いの気持ちが通じて来て、多くを語らなくても相手が何を欲しているか理解できるようになる。
一つの「文化」を共有するようになるのだ。
例えば、規制する側としての政府と規制される側の企業の癒着。同じ市場を巡って競争しているはずの企業の間の談合。
でも、こうした個別の「文化」を不断に崩していかないと、市場経済も民主主義も成り立たない。
反面、社会というのは市民の間に連帯感がないと成り立たない。
一人ひとりの個人は限られた資源やポジションを巡って争う競争者であるだけではなく、同じ目的を共有した「仲間」であるという意識だ。
競争というのは「勝ち組」と「負け組」を生み出すものだから、あまり競争意識だけを高めてしまっても社会の間に亀裂が生じてしまう。
それに、国家のレベルでは欠けている連帯感を供給していた家族・親戚とか地域社会の間のつながりも弱めてしまう。
いくら親戚でも、競争力がない企業や人材を優遇していては経営もおぼつかない。
地元出身だからといって無条件に特定の企業や政治家を応援すると、その代償を払うのは自分自身である。
日本の社会というのは、国家が社会福祉予算を抑える代わりに、民間に置ける縁故採用とか公共事業なんかで能力本位の競争の弊害を抑えて来たところがある。
でも、国際レベルでの競争圧力が浸透して来た市場や、借金で首が回らない政府にこうした縁故主義を放任する余力は無くなって来ている。
官民癒着、談合、汚職、不正なんかに世間の目が厳しくなっているのもこのせいだ。
一方ではこれは歓迎されることなのであるが、他方で競争意識だけが突出すると、世の中は「弱肉強食」ということで連帯感が薄れてしまう。
何らかの形で連帯感が再生産されなければならない。
この連帯感はどこから生じるのか?
能力のある奴が勝ち続けるのは当たり前ということになってしまうと、社会的弱者には夢も希望もなくなってしまう。
常に負けるとわかっているゲームを遊び続ける人はあまりいないから、そういう人は社会から落伍してしまう。
「ゲーム」という比喩を使ったけど、現代社会における政治や経済における競争というのはある種のゲームなのである。
それは弱肉強食のジャングルにおける生存競争とは異なる。
皆があるルールを共有しているからゲームが成り立つわけだし、「勝ち組」が自分の能力を活かせるのもこのルールのおかげである。
いくら商才が合っても、封建時代の農村とか社会主義の国に生まれたらそんなものは何の役にも立たない。
自分が勝てるのは誰かが自分の能力に都合のよいルールを作っておいてくれたからだし、現在皆がそのルールを受け入れてくれているからである。
負け続ける人たちがゲーム版をひっくり返さないという限りにおいて、勝者は勝者でいられるのである。
でも、ゲームだから勝ち負けがないと面白くない。何をやっても負けないゲームなんていうのは、何かの精神療法以外の役に立つとは思えない。
現代社会というのはある一定のルールを共有する競争者の集まりなのであり、連帯感というのはこのルールの共有から生じるものなのである。
そして、ゲームというのは参加する人が面白いと思えなくなったら続かない。ゲームというのは誰が勝つかわからないから面白いのであるし、負けても大した結果にはならないから思い切ったことができるのである。
それが、ひょっとすると勝つのは俺かもという希望を参加者全員に与え続けるような公正なルールが必要とされる理由なんだな。
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