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2017年09月08日22:15

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アベノミクスの怪

期待する人もあまりいないせいか話題になることも少なくなったが、日本の長期の経済停滞を打破すべく打ち出されたアベノミクス。思ったほどの効果が出ていないのであるが、その理由がよくわかっていない。

お金の価値はとことん下がって、持っていることで損をするくらい(?)にまでなっているのに、家計も企業も財布のひもを容易に緩めようとしない。

一説によると、貯蓄率が低下しているとは言え、日本には過去の貯蓄が恐ろしい金額になって「死蔵」されており、これをほんの少し取り崩すだけで、GDPが数パーセント跳ね上がるという皮算用があるようだ。財政赤字をこれ以上大きくせずに、大掛かりな経済刺激効果が期待できるとなると、政治家ならずとも心が動かされる。

この貯蓄取り崩しを狙って、政府なり日銀が「みんなもっとお金を使おうよ。そうすればもっと世の中の金回りがよくなって、みんな潤うよ」と呼びかけているのが金融緩和政策といえなくもない。けれども、それはひどく遠回しな言い方なのである。

金融政策というものは、先ほどのような呼びかけではなくて、金利というシグナルを操作することによって経済主体の行動に影響を与えようとする。たとえ政策の目的が国民全体の経済的福利の増強であったとしても、個々の経済主体は発出されたシグナルの意味を深読みすることは期待されない。ただ、自分の損得勘定に応じて個々の利益に最適だと思われる判断をすればよい。そうすることにより、全体としては所与の目的が達成されることになっている。しかし、これがなぜか理論通りいかんのである。

そこで、なぜうまくいかんのだろうと識者や政府関係者などが首をひねる事態になっている。専門知識を欠く多くの国民にとっては理解範囲を超えた話なのであるが、実はこの事態における我々の立場というはちょっと奇妙なものである。

我々はまず、政策の働き掛けの対象である。具体的には、金利をこういう風に誘導すれば、こういう風に行動するようになるだろうと政策立案者から期待される立場にある。他方でまた、我々は主権者として政策の是非の判断を迫られる立場にもある。この政策は成功する見込みがあるのか、それとも景気浮揚効果よりも株価や不動産バブルのリスクを増大させるマイナス面の方が大きいのか、などと政策担当者や専門家に議論させて聴いている立場でもあるわけだ。

自分を対象として施行された政策が思った効果を生まないのは、自分たちが期待された行動をとらなかったためである。しかし、その理由を問われることもなく、またお咎めを受けることもなく、なぜ自分たちが期待に沿わないのかを専門家が議論するのを他人事のように聞くという、説明するのもしんどいことになっておる。つまり、我々は同時に問題の原因でもあり、問題を憂慮すべき者として扱われているのだ。

それはすべての政策についていえると言われるとそうなのかもしれないが、これが当たり前の話になるには政策という言葉の意味に関してある前提が共有されていないとならない。以前にも日記にしたが、「政策」という言葉が使われるようになるのは最近の話であり、以前は「立法」というのが(民主)政治において重要な意味を持っていた。立法が国民の自分自身に対する命令であるならば、金利の誘導などという遠回しな手段ではなく、「成長率底上げという公益のために、みんな貯蓄を〇%取り崩すように」というような命令を立法化すればよいのである。

しかし、現実の民主政体には私有財産とかプライバシーとか国家が侵害してはならない個人の権利があるので、いかに国民主権といえどもこのような命令を出すことはできない。それには理由があって、このような命令を徹底しようとすると、かなりの権限を政府に与えないとならなくなってしまって、自由の脅威になるからだ。結局、全体の利益と個人の利己的な行動を調和するために、政策を通じた誘導操作が重宝されるようになったわけである。

連帯意識(愛国心!)を持つ国民が言葉を通じて互いに説得し合い公けの問題を解決していくというのが政治の原点であったとすると、今日私たちが政治と呼ぶものは、かくもその原点から離れてしまっているのである。アベノミクスの苦境はその一例にすぎない。これは必ずしも悪いことばかりではないのだが、問題が全くないわけでもなさそうだ。第一に、自分たちの問題が自分たちの問題として受け取りにくくなっていることが多くなってきている。

今日の国家が課された制約の範囲内で公益を促進していくためには、専門家や官僚さんたちが政策を通じて社会をモノとして誘導操作していくことは不可欠であるのだが、言葉を通じた説得という政治の役割がそれで要らなくなるというわけではなさそうである。

少なくとも、なぜに我々が財布のひもを緩めたがらないのかについて、官僚や専門家に勝手な推測をさせて黙っている道理はない。一人ひとりにそれぞれ理由があるだろうし、これについて国民的な議論が広がり、その理由の緩急にある程度の合意が形成されれば、日本が直面している多くの問題に対する答えもおのずと見えてきそうである。言葉だけでどれほど景気が浮揚するかは不明であるが、何も語らない金利に無暗に語らせようとして失敗したわけだから、一つ試してみるのもよいのでは。などというのは素人考えなのだろうけど、アベノミクスの怪を解いてくれる人が出てこないかぎりは、こんな疑問もなかなか消え去ってくれない。
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