戦争と平和

「花見自粛」に蓮舫氏が反論
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米国にアンドリュー・ベイスヴィッチという保守の論客がいる。彼のイラク戦争とアフガン戦争に対する批判に次のようなものがある。近代戦というのは総力戦であったから、戦争が起きると国民全員が動員される。具体的には父親、夫、息子が兵隊にとられたり、配給で消費が抑えられたり、また戦争税を課されたりする。だから、よほどの理由がないかぎり戦争は市民の支持を得にくい。それで、政府や軍もそう簡単には戦争を決断できなかった。

ところがイラク戦争とアフガン戦争というのは以前の戦争とはまるで違う。市民が戦争のために犠牲を求められるどころか、まるで戦争が起きてないかのように普通に生活することが要求されるのだ。

実際、米国はここ８年くらい戦争中のはずなのだが、そんな気配は殆ど感じられない。ベトナム戦争の時と違って徴兵制がなくなっているので、戦地に赴くのは志願したプロの兵隊たちである。もちろん、愛国心から志願する人たちもたくさんいるのであるが、制度としては国民軍ではなくて傭兵なのである。時々、新聞やテレビなどで米兵戦死の訃報などが流れて戦争中であることを知らされるわけだし、家族や友人が戦地にいて気を揉んでいる人たちも多い。でも、そうでなければ戦争が起きていることなど気にせずに生きていける。

戦争税をとられたり戦争債を買わされたりすることもない。もちろん、戦費は税金でまかなわれるのであるが、ブッシュ政権は増税するどころか減税までした上に、国の借金で戦争をしている。おかげで、せっかくしぼんだ米国の財政赤字がまた膨らんでしまっているのだ。言ってみれば現役世代から戦費を調達せずに、将来の世代に先送りしていることになる。

そして、なによりも消費。市民は消費を抑えるのではなく、どんどんお金を使いましょうと呼びかけられるのだ。９／１１同時多発テロ後のブッシュ大統領の市民に対するメッセージの一つは、テロにめげずにお出かけして買い物してくれということであった。買い物までがとうとう愛国心の表現になったのである。政府にとっては、テロもコワいのだが、テロの影響で消費が落ち込んで経済が減速してしまうのが余計にコワいのであった。

この新しい形態の戦争は市民を戦争から隔離してしまう。だから、近代戦のような戦争への抑止がきかない。兵士の遺族のように戦争によって直接影響を受けた人や原理原則から戦争に反対する人以外は、自分の私生活に閉じこもってしまえば無視できるわけだ。

政府や軍にとってみれば新しい戦争は昔の総力戦より気軽に行える。むしろ、戦争をすればするほど軍需産業やセキュリティ会社などが潤って景気を刺激する。で、戦争が景気対策やビジネスとして行われるようになる。現役世代の物欲のために傭兵を使って無益な戦争が行われて、財政的、外交的なツケが将来の世代にまわされている、というのがベイスヴィッチ氏の批判なのである。

自然災害は戦争とは闘う相手が全然違うし、戦争と違って政府や軍が勝手に起こせないので最後の部分は余計な懸念なのであるが、市民が私生活に閉じこもりがちになると連帯感が失われるという批判はちょっと石原知事にも通ずるところがある。市民の間の連帯感が足りないと、自然災害に限らず戦争が起きそうな時でさえ市民が団結して行動できなくなってしまう。

こんな時でもないと国民の連帯を醸成する機会もないくらい、日本でも個人主義が蔓延している。戦時中みたいにお上の号令で右へ倣えになっても怖いのであるが、苦しむ同胞に自主的に連帯を示そうとする姿勢を咎める話でもないと思う。しかも、オレは地震や津波は大丈夫だと言える人はいないわけだから、他人事でもない。今日の「彼ら」は明日の「私たち」かもしれんのである。

別に花見をやめても被災者に利益があるわけではないと思うが、連帯感というのはシンボリックな儀礼によって醸成されるものである。権力者が「花見禁止」と言うとまずいと思うのだが、自粛の音頭をとってくれるのは悪いこととは言えない気がする（普段からエラそうな知事に言われると逆らいたくなるのが人情だけど）。もちろん、それでもオレは花見がしたいという人をけしからんと咎めることになってはいかんのだが（石原さんはこれをしそうでコワい）、「他には何もできないから、せめて花見を自粛しようか」と思う人が多ければ多いほど、被災者や原発事故の対策に追われる人たちに励ましになってよろしいのではないかと思う。