退陣の前に

■首相退陣と引き換えに予算成立も…渡部最高顧問
(読売新聞 - 02月26日 13:33)
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国民が聞く耳を持たなくなっただけじゃなくて、党が事実上分裂して党内の支持さえおぼつかなくなった内閣にもはや期待できることは少ないと思う。政権の延命よりも予算案可決を優先して、という渡部顧問の意見はもっともなのかもしれない。でも、再び首相の首をすげ替えるだけでは同じことが繰り返されるのは目に見えている。総選挙をやるにしても、自民党もダメで民主党もダメだったというだけでは次はどこの政党だという話になるしかない。みんなの党の支持が増えているようであるが、少数与党では同じような苦境に陥る可能性が高い。

下手に延命を図って結局無責任といわれても仕方がないタイミングで政権を放り投げるという過去の内閣の轍を踏まないためにも、菅内閣にはぜひとも今後の布石になるような提案を残してから退陣してもらいたい。おそらく与謝野氏を中心に社会保障制度と税制の改革案が作成されていると思うので、それが出てからでも解散総選挙は遅くないと思う。それを叩き台に与野党（事実上分裂した小鳩民主党も含めて）で大いに議論をしてもらい、その結果をもとに総選挙という手続きが必要になると思う。

おそらくいずれの政党も単独では過半数を抑えるのが難しいだろうから、単なる数あわせではなく政策面でのすり合わせも行った安定した連立内閣を組む必要がある。党内での議論を経たしっかりしたマニフェストを各党が提示せずにこれが行えるとは思えない。この過程でもめる政党も出てくるだろうが、志をともにできない人々は総選挙の前に党を割って自らの政党で戦うべきである。政界再編の動きが加速すれば、躍進する地域政党も、地方分権改革と引き換えに選挙協力という取引を通じて、国政に影響を与えられるかもしれない。

そう考えると、民主党政権を見放したとはいえ、多くの有権者にとっては予算案を人質にとって解散に追い込むという野党の戦略にはあまり感心できないはずである。野党だって敵失頼みで選挙に勝っても、次はわが身という恐れをぬぐいきれないはずだ。口では菅内閣の無能さを叩いてはいるけれども、菅内閣に起こったことは自分たちにはおきないと言い切れるような政治家はよほどルーピーな人だ。

短命内閣の連鎖を断ち切るためにも、ここは与野党ともに少し長い視点で政治を考えてもらいたい。政局ばかりの政治にうんざりしつつある有権者も増えているはずだから、このままでは特定の政党だけでなく、政党という制度自体が不信の対象になってしまうかもしれない。そうなれば、損をするのは政党政治家という階級全体なのである。