選挙と選挙の間

解散、協議どちらが先？〜首相初の党首討論
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マニフェストを修正する以上はもう一度選挙で国民の信を問うべきという谷垣氏の意見は一つの正論である。また、自分たちが苦しい時に煮え湯を飲まされた敵に塩を送る義理も余裕もないという事情もわかる。でも、こんな議論が煮詰まらない状況でもう一度選挙をといわれても、戸惑う有権者も多いのではないか。自民党がダメだから民主党に投票したとはいえ、民主党でダメだったからまた自民党だと思えるほど能天気な有権者はそんなに多くはないはずだ。

選挙というのは民主主義では重要なものだし、有権者との契約であるはずのマニフェストが重視されるようになったのは一歩前進だと言える。でも、刻一刻と変化する状況に対応するためにいちいち選挙をやっていたのでは政治が止まってしまう。理想としては与党に最低四年くらいは時間を与えて、小手先の政策ではなく長期的な視野で政権を担当してもらうのが筋だ。特に、国家百年を左右しそうな課題が山積みになっている今日ではなおさらだ。

だからといって、与党は次の選挙まで何をやってもよいということにもならないし、政権が通した法案はすべて与党の手柄ということにもならない。選挙の間にも政治はあるわけで、与野党が引き続き政策を議論し、互いに切磋琢磨して選択肢を絞り提示し、それを国民の間で討論して世論を形づくるという過程なくしては、選挙なんて新聞やテレビの「世論」調査のようなものを税金をかけて大規模に行っているだけにすぎなくなってしまう。風向きが変わるたびに右往左往する政治は、必ずしもよい政治とはいえない。

二大政党制なんて言ってたのは束の間で、民主党も自民党も両院で過半数を抑えることが難しいのが常態になっている。与野党共に敵に塩を送らないというだけの方針では、政治は渋滞する一方である。政治のベテランである政治家のみなさまではあるが、ここは今までとは違った政治のあり方、特に与野党の関係のあり方を模索してほしい。与党は野党の役割を認め、また野党は政局を念頭においただけの行動を慎むような文化が求められている。

でも、有権者が○○党はダメだから××党だ、○○首相はダメだから次は××君だという既成の製品を選ぶ消費者みたいな態度では、政治家も生まれ変われない。最初にラベルを貼って後からつじつま合わせのために批判がついてくるような論評はそろそろ願い下げにしたい。せっかく政権交代が起きるようになったわけだが、それが欠陥商品を売った業者への仕返しの機会に終わってしまっては宝の持ち腐れだ。

民主政治を市場経済の類推で捉えずに、むしろ選挙と選挙の間の過程に目を向ける。まずは選挙ありきではなく、討論の結果として選挙がある。そんな政治のあり方を考える時期が来ているような気がする。