差別じゃない差別

先日、ラジオでこんな話を聞いた。自分たちの無責任な投資で経済危機の引き金となった米国の大手金融機関。税金の投入で救ってもらったくせに、失業者が巷にあふれているのを横目に、ちょっと利益が回復するとお手盛りのボーナスで自画自賛。

こんな傍若無人の振る舞いに世論の風当たりは強く、大手投資銀行のゴールドマン・サックスの歴代の取締役が議会に呼び出されたりしているのである。ところが、ユダヤ人コミュニティからユダヤ人差別思想再燃の懸念が上がっているというのだ。ゴールドマン・サックスは上場企業でユダヤ人企業ではないのであるが、名前を見ればわかるとおり創業者はユダヤ人である。他の銀行も叩かれているのであるが、ゴールドマン・サックスに対する風当たりが特に強いのだ。

さすがに「ユダヤ人」という言葉は使われていないので、技術的には叩かれているのはユダヤ系の名前のせいじゃなくて企業のモラルの欠如であって、差別があると断言できない。でも、欲深く冷酷な金貸しというかつてのユダヤ人への偏見を彷彿させるような表現が皆無ではないらしい。

もうちょっと同情が湧くように日本企業の例を挙げれば、トヨタ。今は沈静化したけど、ちょっと前まではボロクソに叩かれていた。もちろん、死者まで出しているわけだからそれなりの責任追及は仕方ないのであるが、米国にはトヨタを快く思わない人たちもたくさんいるのであり、日本車憎しと思っていた人たちがここぞとばかり叩いたという例がないとはいえないかもしれない。

もう一つ例を挙げれば、オバマ大統領。今ではブームもすっかり陰り、大統領に対する風当たりも強まっている。特に保守派はオバマ政権の積極財政や医療制度改革を嫌い、大統領を「社会主義者」と呼んでいる。でも、時々表に出るように、本当は「黒人」と言いたい人も皆無ではない。でも、それを言うと人種差別だから、公の場では「社会主義者」で代用している人もいるわけだ。大統領の人種を公に云々しているわけではないから差別とは言えないのだけど、まったく差別のにおいがないわけでもない。

差別というのは不思議なもので、自分が差別していると思っている人はあまりいないのであるが、差別は厳然として存在する。米国の郊外の住宅地だと、近所に肌の黒い人が越してくるのをいやがる。黒い人たちが増えると土地の価格が下がると懸念するのだ。でも、家のオーナー自身は人種差別主義者であるとは限らない。「俺が嫌なのは近所に色の黒い奴が住むことじゃなくて、俺の家の値段が下がることだ」ということである。差別しているのは黒人の多く住む土地を避ける不特定多数のバイヤーだということになる。

つまり、理論上は、一人も差別主義者がいなくても、差別はおこるわけだ。差別というのは、往々にして誰かが差別しようとして生じるのではなく、知らず知らずのうちに再生産される無意識のものなのである。

上に挙げた例のいずれも、技術的には誰かが誰かを差別したとは言えないのであるが、集団行動の結果だけ見ると、差別を助長してしまった可能性が否定できないわけだ。もちろん、多くの場合は、本当に差別ではなく正当な批判や懸念だったりするわけだが、あまりに差別の可能性に鈍感過ぎると、不作為の作為、つまり積極的に差別を防がなかったという誹りも免れないかもしれない。

差別を少なくするためには個人が「差別しない」というだけでは不十分なのだ。社会には様々な差別が制度化しており、個人の意図とは関係なしに差別的な結果が再生産されている。「差別しないことをする」という積極的な行為が求められるのはこのせいかもしれない。それは、差別は他人の作為であるように振る舞うのではなく、差別の可能性を常に意識して、それを積極的に摘み取るためのコストを負担するということなのである。差別というのは恐らく完全にはなくならないし、無理矢理に無くそうとすると余計に問題をこじらせてしまったりするのであるが、「差別されていることを特権にするな」とか「そんな細かいとこまで目くじら立てんでも」というためにはそれなりの前提が要るのだ。