政治は道徳を教えられるか

■教育再生会議が最終報告、道徳の教科化など改めて列記(読売新聞 - 01月31日 21:45)
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　道徳感の低下は日本特有のものではなく現代病みたいなものである。現代社会は多様な価値観を持った人々から成り立っているから、画一的な道徳観を押し付けると、その道徳観を共有しない人たちが排除されてしまう。民主主義において政教分離が唱えられるのもこのためだ。

　そうはいっても、国民主権の民主主義ではすべての市民を縛るような道徳的権威というのは市民全体の意思以外には存在しないから、道徳を政治から切り離して個々人の問題だよと言い切ってしまうと、何をすべきかという質問に対してそれぞれが答えを模索しないといけなくなる。個人の視野は限られているから、いきおいその場限りの独善的な見方が乱立して普遍的な道徳なんて存在しないよというシニシズムに陥りがちである。

　多様性を許しつつ、異なる価値観を持つ人々の対話を可能にするような道徳観が市民の間で共有される必要があるわけだが、これはやはり政治によってしか得られないと思う。この道徳観はあくまでも多様な価値観の間の対立を平和的に解決するためのものである以上、最大公約数みたいなものにとどまるべきである。すなわち、市民道徳というのは善悪に関するすべての問題に答えるものではなく、「それぞれが善悪を判断しつつ、なおかつ互いを尊重して生きるためには何をすべきか」という限られた問いに関するものである。

　そう考えると、すでに民主主義の手続きの中にこうした道徳観が組み込まれていると考えられなくもない。少なくともすべての市民を自分と同等の道徳能力を有する者として尊重し、対話を相手の主張を反駁するだけではなく自分の道徳観を見直す機会として捉える姿勢が重要である。俺の言うことがわからん奴はバカだとかアホだとかすぐに考えないで、その意見を冷静に聞く耳を持つということである。こうした対話を通じてお互いの見方が収斂していくことにより、より厚い道徳観が国民文化として育っていくのではないか。

　この最低限のルールの普及については民主主義に生きる国民の総意として政府の教育事業の一環になるべきであろう。それ以上の道徳教育は市民の間の対話に任せるべきではないか。