討論と民主政治

民主政治の原則の一つは「話し合い」である。意見の相違を話し合って解消し合意に達するか、もしくは合意に達せずとも互いに納得のいく妥協ができるというのが前提になっている。公、つまり誰にでも開かれたフォーラムでの話し合いを通じて、そこでの結論がとりあえずの人民の総意になるというのが建前なのである。でも、現実にはこの原則が形骸化していて、民主政体の決定は必ずしも話し合いに基づくものではなくなっている

問題の一つは党派性である。意見の中身より党派が先に立って、何が何でもオラの党派の言うことは支持するし、他の党派の言うことは反対するということになっているわけである。そうなると話し合いなどは無駄であり、後は数の勝負である。多数を制した党派が少数派など無視して政治を行うわけである。単純な多数決のルールだと、５０％プラス一票を得た党派が５０％マイナス一票の意見を無視して統治するという極端なケースも発生する。国民もしくはその代表の半数が政治から排除されているわけで、これだと民主政治というより多数派による専制政治に近い。

二つ目の問題は透明性の欠如。今日国会で行われる決定の多くは、国会での審議にかけられる前にどこか別のところで決められたことを追認するだけのことが多い。国会の審議がつまらんのも国会議員が居眠りをするのもこのせいである。結果が分かっているのに、言葉を尽くして相手を説得する必要などないのである。こうした決定は国会の委員会、もしくはどこかの料亭などで、少数の党のボス、利益団体代表、官僚などの密談によってなされるわけで、公の話し合いではない。少なくとも国民は蚊帳の外におかれているわけだ。

三つ目はいわゆる政治とカネの問題。密室政治においては、意見の質ではなくカネの多寡がモノを言うことが多い。正しいから、国益に沿うからではなくて、決定にかかわる人にカネやその他の利益をもたらすからという理由で採用された意見が民意としてまかり通ってしまうわけだ。それから、今日の日本の場合はあまりないのだけど、戦前には物理的な力、つまり暴力もまた決定を左右する力を持った。コトバではなく、カネとチカラが重要な通貨になってしまうと、結論が歪められてしまうのである。

四つ目の問題は、国民の間の討論の欠如。今日の民主政体は代議制、つまり国民ではなくて選挙によって選ばれた代表者が決定を行う。一般国民の政治参加というのは何年かに一度の選挙で投票することくらいである。選挙においては国民が個人の好みで候補者や政党を選べばよいのであり、その決定の根拠を他人に説明する責任はない。あの先生はうちの会社の公共事業の受注に便宜を図ってくれるからという手前勝手な理由でも咎められることはない。加えて、先ほどの党派性の問題もある。政策の中身や代議士の人格ではなく、党のラベルで投票先を決めがちなのである。こんな状況では、世論なんて呼ばれるものは個人の手前勝手な好みの集計にしか過ぎない。国民の間で意見を交換して世論を形成するという過程がすっぽり抜けているのである。

でも、そもそも話し合いで異なる意見が収斂するという保証があるのかという疑問が湧く。結局は政治なんていうのは決まった利害やアイデンティティをもつ人たちがぶつかり合う場じゃないか、というシニカルな考え方もできる。我々の日常生活でも、政治について意見の異なる人はいがみ合うか、互いに無視し合うか、もしくは腹の中ではしかめっ面をしながら挨拶を交わすくらいの仲にしかならないことが多い。

これについては政治学者による実験がある。世界の各地で市民をランダムに選んで、１週間くらいカンヅメで特定の問題について話し合ってもらう。専門家の講義などを聴かせ、様々な意見の根拠について知ってもらった上で、参加者が合意形成を目標にして討論する。言ってみれば裁判における陪審員みたいな真似を政治問題についてさせるのである。

結果は、討論を経ると多くの参加者の意見は討論前の意見とは違うものになるし、また意見が変わらないまでも自分の意見の根拠がよりよく理解できたと思うらしい。さらに、賛成しなかったとはいえ、自分の意見以外の見方の根拠にも理解を示せるようになる。要するに、教条的な判断ではなくなるわけである。だからといって、すべての問題について全員一致の合意ができるとは限らないのであるが、この討論を経た多数決は、少数派にとってもより受け入れやすいものになる。自分の意見が頭ごなしに否定されずに、一応考慮された上での決定だからだ。

政治家だけではなく有権者の意見が割れているような今日では、国会の討論だけじゃなくて、国民の間の話し合いが必要なのであるが、国民が全員集まれるようなフォーラムはない。でも、新聞や雑誌を通じて様々な意見を知り、それについて家族や友人などと話し合うことは可能である。さらには、ネットという便利な道具を利用して、普段は顔をあわすことがない不特定多数の人とのやりとりもできる。できれば、異なる意見を持つ人たちの間で討論が行われればさらによい。選挙の前にこれをやっていれば、より賢い世論が形成され、それをもとにより賢い投票ができる。その結果負けた方にとっても、選挙結果はより正統性のあるものなるという寸法だ。もちろん、国民全員の意見が一致するということはないのだが、あの政党はダメだ、この政治家はダメだなどと競馬の下馬評を集めただけのものとは違う結果が出るはずである。

代議士の方もより賢い有権者の支持を得ないとならなくなるわけだから、大事なことは裏で決めておいて、国民の前では自分ばかりがいい子になろうとするということは通用しなくなる。また、国民の間で話し合いの文化ができれば、国会で多数を占めるからといって野党の意見も聞かずにないがしろにするようなことはしにくい。その選挙では支持されなかったとは言え、有権者の理解を全く得られなかったとは限らないわけで、与党のパフォーマンス次第では次は野党ということになってもおかしくないのである。

理論上はすばらしいことになるわけだが、果たしてこれを現実の政治に反映するにはどうしたらいいかという実践の問題がある。少なくとも、国民は選挙のときだけ自分のお気に入りの政党や候補者に投票して、あとは悪いことはすべて嫌いな政治家、マスコミ、大衆（＝自分の意見に賛成しない人たち）のせいにしていればよいというわけにはいかなくなる。ちゃんと時間をかけていろいろなことを勉強しないとならなくなるわけだ。というわけで、今よりは市民としてもうちょっと重い義務を背負わされることになる。でも、それがイヤだと避けてしまうと、実質ではなく数の勝負の民主政治か、討論抜きで決められたことをただ遂行する義務だけを国民が背負わされるような政治しか残らんのである。