内の外国人

前原外相 在日外国人から献金
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外国人の政治献金が規制されるにはそれなりの理由がある。でも、そもそも日本にずっと住んで、その子孫もおそらくずっと日本に住んで、だから日本の政治にも貢献したいと考える人たちまでもが「外国人」扱いされるのに何の疑問も感じないのもおかしな話である。

国籍と政治参加というのは簡単に切り離せるものではないのだが、多くの在日外国人をかかえ、また今後もそうした人々が増加するであろう日本の現実を考えると、国籍がないといかなる政治参加も許されないという一律の原則が果たして適当かという疑問もわく。それに加えて、外国人ではなく日本人にとっての政治参加の意味が曖昧になってしまう弊害もあると思う。

第一に、私の利益を公の利益より優先させるような献金はまかり通っているわけであるが、国籍がある以上はこれを問えないことになっている。自分たちの政治とカネの問題を放っておいて、外国人からの献金だけを云々するのも片手落ちである。国籍と政治参加を結びつけるのであれば、国籍保有者の公の義務というのも語らなければならないのであるが、どうもそっちの方面の議論は低調である。

第二に、日本に直接利害をもつ住民の一部が国籍がないという理由だけで政治から排除される一方で、日本の政治は我々のことなど考えてもない外国の政府、企業、団体から様々な影響を受けるし、受けざるをえないという現実がある。目の前の外国人に政治参加を拒否しておけば外国からの内政干渉はないと思ってもらっては困るわけで、やはり政府や社会を常日頃から振り返る市民がいないと自治はおぼつかない。一律に外国籍の人を排除することで満ち足りて自分たちの私生活に帰っていくだけの愛国心では、国民主権や自治はおぼつかない。

国籍と政治参加という問題は日本みたいな国にとっては新しくて古い問題であるし、外国人だけではなく日本人にとっての問題でもある。ここは今ある答えで満足してしまう前に、市民の間でじっくりと話し合ってみるべきなのである。