ふんばってほしい（基地移転問題）

普天間移設 法的決着も検討か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1090183&media_id=4

名護市の市長選でますます窮地に追い込まれてしまった鳩山内閣。米国は予想以上にシブちんだし、対米関係への影響を懸念して鳩山首相の優柔不断さに批判的な論調が増えている。おまけにお約束の政治とカネの問題で国民の支持離れが進み、世論や米国に抗してまで基地移転を主張する余力は乏しくなっているように思える。そもそも、私の知る限り、主要なメディアにおける基地移転問題に関する議論が非常に低調で、これでは国民の理解なんか得られそうもない。

でも、この問題については、もうちょっと鳩山内閣にふんばってほしい。

米国が怒っているから早く、というだけの意見は、この問題がもつ歴史的な意義を軽視しすぎている。米国を怒らすことが本意ではないといっても、そう簡単に折れてしまってよい問題でもない。時間がかかろうが、出せる議論は出し尽くした上で、結論を出してほしい。

民主党政権に対する米国側の反応が予想以上に厳しいものであったことが最初の誤算なのであるが、そうした反応の背景にはやはり民主党の外交政策に対する警戒感があるのだと思う。NATOと同様、主導権は握ったまま日本の負担だけは増す形で同盟を強化したいというのが米国の思惑なのであるが、民主党、特に小沢氏の外交論はこうした米国の思惑と真っ向からぶつかる。基地移転問題に米国が強硬なのも、ヘタに民主党政権に甘い顔をするとつけあがるから、ここは最初にがつんとシメてやれ、という思惑が透けて見えなくもない。ちょっとすごまれたくらいですごすごと撤退してしまっては、米国の言いなりだった自民党時代に逆戻りだ。

基地移転を唱える人は安全保障に関して思考が停止している、いくら強がっても米国に安全保障を頼っている弱い立場で大きな顔ができるわけないという論調もある。でも、まさにこの対米依存こそが、今まで日本が思考停止であれた理由なのだ。我々が考えなくても、沖縄さえ与えておけば米国が考えていてくれるという甘い考えがあったから、のうのうと一国平和主義に浸っていられたのだ。

でも、国際情勢が大きく変化した今日、いざというときに米国がどこまで犠牲を払って日本を守るべきかという問いは米国では既に提出されている。日本だけが、そうした問いにから目を逸らしつづけているのである。もう共産主義の脅威はない。オバマ政権になって後退したとはいえ、米国内の単独主義の根は深い。イラク、そしてアフガニスタンと長引く派兵に、米国民は海外の紛争に巻き込まれることに消極的になっている。それに、グローバル・パートナーとしてますます重要性を増している中国との関係を犠牲にしてまで、今後も米国が日本を守ってくれるという保証はどこにもない。

じゃあ、基地の県外／国外移転＝対米依存脱却＝独自の軍備増強かというとそうとは限らない。経済力や軍事力に見合わない外交力をもった国はいくらでもある。米国が超大国であるのも、経済力や軍事力などハードな力に加えて、そのソフトパワー、つまり米国の体現する理想のもつ力があるからだとも言われている。そもそも、米国と中国という大国に挟まれながら単独で１００％対抗できる軍事力を持とうなんてしたら、どんな国だって破綻してしまう。

日本が行うべきは、ある程度の国防上のリスクをとる覚悟で、軍事力や経済力の相対的な低下を補う外交力を育てることなのである。そのためには、まず偏狭なナショナリズムを捨て、世界、そしてアジアの中の日本の位置づけを明確にしていかなければならないはずだ。ヒロシマや平和憲法という外交資産、そして靖国問題、教科書問題、外国人参政権などの過去の総括に関わる問題も、そうした視点から見ると異なる意味を持って見えてくるはずだ。そうした議論を置き去りにして、米国様がお怒りだから早く言うことをきけという論調こそが、思考停止に他ならないような気がする。

沖縄の基地という問題は、単に沖縄に限られた問題ではない。それは日本の国防のみならず、今後の日本という国のあり方や日本人のアイデンティティにも関わる問題なのである。それは、日本が今まで置き去りにしてきた問いに何らかの総括を行うことなしにはできない。そうであるから、民主党政権には是非もうちょっとふんばってもらいたいのである。そして、内閣だけで問題を抱えてしまわないで、もうちょっと国民的な議論を起こしてほしいと思う。米国への配慮があるので首相や閣僚が直接問題を提起するのはマズいかもしれないが、メディアなどを通じて議論を起こす手段はいくらでもありそうだ。メディアも首相が優柔不断だとか閣内不一致であるとか米国に失礼だなんてレベルの議論だけじゃなくて、もうちょっと歴史的な視野でこの問題を取り上げてほしい。そして、何よりも名護市民だけなく国民全員がもう少し広い視野でこの問題を考えるべきなのだ。