「普通の国」

首相 在日米軍削減発言を批判
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またまた口が滑った小沢代表。

民主党左派や総選挙でパートナーとなる社民党には到底受け入れがたい議論だし、米国の不信も買ってしまって、これから政権を取ろうとする野党党首にしては不用意な発言である。

でも、民主党代表としての小沢氏しか知らない人には意外かもしれないけど、米国と対等の関係を築くというのは自民党幹事長時代からの持論である。

彼が「普通の国」というのを提唱した時、私も含めて政治には無関心であった多くの若者が反応した。

若い世代のナショナリズムの高まりを指す「新保守主義」なんて造語もその頃出来た。日本の「ネオコン」世代である。

実は、小沢氏の提言は保守の側からのものだったのだけど、対米依存を減らして日本を「一人前」の国にしようという提言には左右関係なく多くの若者が共鳴したのだ。

その背景には、１９８０年代の日本の経済的成功があり、米国の相対的な地位低下があり、俺たちはいまや世界に冠たる大国だという自負があった。

いまに米国を追い抜くかも、なんて言う話がそれなりに信憑性を持っていた時代だから、戦後の米国コンプレックスを乗り越える時期だという主張には多くの人が共鳴したのだ。

小沢氏が「普通の国」論を主張した背景には湾岸戦争がある。

多国籍軍に人的な貢献が出来ない日本に米国から圧力があり、当時自民党幹事長だった小沢氏が中心になってなんとか予算をやりくりして相当額（１００億ドルくらいだったと思う）の戦費を拠出した。

でも、終戦後に米国が発表した協力国への謝意声明に日本の名は無く、日本政府はショックを受ける。

冷戦期には、日本は極東の反共の砦として、黙っていても米国が守ってくれる存在であった。

でも、ソ連の脅威が去ってしまうと（そのときは中国への懸念はまだ大きくなかった）、米国がいつまでも無条件で日本を守ってくれるという保証はない。

湾岸戦争ショックは、冷戦後の新しい国際秩序における日米同盟の意味を問い直すきっかけになったのだ。

小沢氏の「普通の国」論というのは、

このまま米国に依存しつづけていても、米国の日本への負担の要求は高まるばかりだし、ひょっとすると本当に極東から撤退してしまうかもしれない、

そうなる前に日本が独自の防衛力を構築して、独自の国際貢献を行える対等なパートナーとして米国とつきあっていける関係になろう、

という議論だったのだ（少なくとも多くの人はそう理解した）。

今から考えると、相当な軍事力強化が必要だし、改憲もしなければならないということで、かなり革命的な議論であったのだけど、当時の雰囲気の中では何となく時代の流れに沿った「変革」として多くの若者に好意的に受け入れられたような気がする。

それは１９８０年代の終わりから９０年年代初頭において、我々は歴史の転換期にあるという意識があったからだと思う。

天安門事件があって、ベルリンの壁の崩壊があって、冷戦の終了があって、ソ連邦の崩壊があって、湾岸戦争があって、しかもこれがＣＮＮなんかを通じて生中継で目に入ってくる。

当時ヘタレな大学生であった私でさえ、自分も何とかこんな「流れ」に飛び乗りたいなんていう衝動にかられたものだ。

何が時代の「流れ」なのかはよくわかっていなかったんだけど、日本も新しい時代の到来に合わせて変わるべき、なんて考えたりした。

でも、こうしたわけの分からない興奮みたいなのを、きっと多くの人が感じていたのだと思う。

衆知の通り、小沢氏はその後離党して、自民党は政権の座を追われ、非自民党政権が成立するのだけど、当時はそんな政治的高揚感というのが重要な背景になっているような気がする。

後知恵で見ると、国際政治も国内政治も「変革」が誇張され過ぎていた感がある。

「新しい時代の幕開け」だったはずが、その「新しい時代」の輪郭はいまだはっきりと見えてこない。

特に、日本はその後「失われた１０年」を経験することになって自信を失ってしまう。

政治でも、自公政権というのが今日まで続いてしまっているし、国際貢献のあり方も議論が煮詰まらない。

何より、「攻め」の時代から「守り」の時代に移っていて、何を議論するにも高揚感というより敗北感のみが漂って、自分たちが変わるというより悪者探しに忙しい。

「いちばん危険な政治家」も今では政権交代を担う野党の顔。持論も当面は封じ込めざるをえないし、「生活第一」なんて心にもないスローガンの横で微笑んでないとならない。

ちょっと知恵がついた今日となっては「普通の国」論に諸手を挙げて賛成というわけにはいかないのだけど、「国を語れる」政治家が少ない今日、小沢氏という人は貴重な存在だななんて、ちょっと思ってしまった。