「北朝鮮帰国事業と国際共産主義運動-史料が明らかにする真実」
川島高峰（かわしま たかね）著、現代人文社2024年3月15日第1版第1刷発行。
本書未読のまま、先日4月26日の拓殖大学における残留日本人セミナーに参加していました。
600頁近くの本書、自分なりに気合を入れて読んだつもりです。手軽に入手出来る出版物を参考文献として並べ立てる書物ではなく、約20年間に渡ってジュネーヴやNYなどにおける豊富な一次資料にアプローチし読み解いた研究に基づく執筆内容には大変な迫力を感じました。
私個人的には30年間以上も拉致問題や失踪問題にそれなりの関心を払い、幾つかの関連現場に足を運び、関係者の話に耳を傾け、それなりの量の文章を読んで来たつもりですが、未だ未だ浅はかな認識のままである事を突き付けられました。
第二次世界大戦後の社会主義圏国における様々な人質外交の実態を突き付けられ、その人質外交に屈して来た日本が現在も、且つ これからも屈し続けるしかないのか？と暗澹たる思いにもさせられています。
立場によって、帰国事業 ←→帰還事業、帰国運動 ←→帰還運動、と表現されていますが、現在進行中の問題だけに目を奪われていては全体像把握が難しくなるばかりですね。
印象的だった記載の中の一つが、「祖国へ帰りたかったと言うよりは、祖国が欲しかった」、でした。。
新潟港中央埠頭からクラリオン号とトボリスク号という二隻のソ連船が975人の"乗客"を乗せて"地上の楽園"へと出航したのが1959年12月14日。
以降、1984年7月迄に日本人妻等6,839人日本国籍者含む 93,340人の在日コリアンが国交のなかった北朝鮮へ集団帰国したが、これは終わりなき旅の始まりであった。3階層51区分による「出身成分」という事実上の身分制があり、帰国者は僅かな例外を除けば上から32番目の「日本帰還民」に分類されて監視対象となった。が、多くの場合、42番目の「逮捕投獄者家族」や45番目の「処断者家族」という成分に転落した。冷戦崩壊後、脱北者が大量に現れ、韓国はこの内およそ19,000人を庇護入国させ、日本は約200人を庇護入国させている。
左右両翼イデオロギーによる冷戦的対立が帰国事業の真相に蓋をしてしまった。
当初、日本が「北朝鮮に残留していた日本人の帰国」を北朝鮮に求めた交渉から始められていたのに、交渉始まりとは全く逆の結果となって行われたのが北朝鮮帰国事業であった。従来、1958年、在日の帰国を受け入れるとの金日成の発言の前後から唐突に起こったものと理解されて来たが、全く異なり、この運動の起源は大村収容所事件にあり、ソ連はこの事件に注目、日本の左派諸政党もこれに連動、朝鮮戦争終結前後から始まった国際共産主義運動の一翼として帰国運動が始まった。この運動は北朝鮮に残留していた日本人の帰国問題を逆手に取り、日本人帰国の取引条件として在日コリアンの北朝鮮への集団帰国へ巧みに展開していった。
北朝鮮からの第一次公式帰国は磯谷季次、松村義士男といった日本人の保護 引揚に奔走した朝鮮共産党日本人部のメンバーを含め1946年12月18日に出港、以後1948年7月6日にかけて15回行われ、31,921人の日本人が帰国を果たした。が、この枠組みで北朝鮮に帰国した在日コリアンは僅か351人に過ぎなかった。北朝鮮から最後の引揚船が出航した段階でまだ残留日本人がいることは明らかであったが、日本政府は1948年7月には「北鮮引揚予定数」を「零」と公表し、こうして北朝鮮抑留者の存在は一時、幻となってしまった。このため、1949年3月、日本にいる北朝鮮留守家族が「待ちわびる心の会」を結成した。
国際共産主義運動は「平和攻勢」と呼ばれる運動をあらゆる機会と局面において展開した。
（日本）共産党とはソ連邦から公式に承認された政党であり、共産主義政党と社会主義政党の相違はこの点にあった。
シベリア抑留を経験した人は例外なく、自分が生き延びる為に共産主義思想に従う、若しくは本心はともあれ密告制度に加担し、他人を落とし入れたという体験を持っているので、他地域からの帰還者よりも寡黙度合いが高かった。
戦後の社会主義国は、国家承認して貰う為の"国交正常化"という目的を達成しようと、凡ゆる手段を厭わなかった。国交正常化のために抑留者 残留者を心理戦として利用する事は国際共産主義運動の常套手段であった。
帰国運動の起源は、大村収容所事件から生じていたことを忘れてはいけない。これが日本政府にとっての帰還事業、在日コリアンにとっての帰国運動の性格を決定づける重要な要因だからである。
出入国管理令 外国人登録令は、占領期の1947 年5月2日（日本国憲法施行の前日）にポツダム政令として公布、即日実施され、この外国人登録令の登場により、外登証の「国籍等」欄における表記、「朝鮮」が登場する。明確に言うならば、「元朝鮮植民地人」ということである。
第一次朝鮮スパイ事件は、戦後の日朝関係を象徴していた。対韓工作や西側世界への工作拠点である日本における活動の為に日本人抑留者を組織化して利用したが、これを可能としたのが「人質」だったのではないか。後年の拉致問題は日本社会に衝撃を与えるが、その芽は建国以前からあった。
シベリア抑留者の中には現在のカザフスタンのアルマ アタに送り込まれた？淡徳三郎のように、最初から共産運動指導を目論んだ人間が散りばめられていたのだろう。アルマ アタはスターリンによりソ連領内の極東アジアから無理矢理に連れて来られた10万人単位のコリアンの強制移住先であり、ソ連の北朝鮮に関わる工作活動等の人材供給源となった地域ではないかと推定する。
1955年5月25日の総連結成こそ北朝鮮帰国事業の推進要因だった。そしてこの1955年後半が北朝鮮残留日本人の日本帰国交渉が、国際共産主義運動により、在日コリアンの北朝鮮帰国事業へとひっくり返された期間だった。
共産主義国家の抑留外交パターンは、残留日本人の正確な名簿を決して相手に明かそうとはしない。ソ連、中国での日本人の抑留 残留でも同じことが起きた。
生活保護獲得運動で公的機関への「手続き代行」を任せてしまった在日は個人情報を握られてしまう事により、総連との関係を決定的にしてしまった。
当時の在日で戦後生まれの者は日本国生まれであり、出生地主義の価値観で見れば、彼らは在日外国人ではなく、日本の少数民族という事になる。在日コリアンが少数民族なのか在日外国人なのかは、戦後の日本当局にとって極めて重大な問題であった。彼らが在日外国人であってくれた方が日本は都合が良かった。
1956年7月9日から15日にかけて北朝鮮対外文化連絡協会の招きにより乙羽信子らの映画関係者が平城を訪問していた。
大村収容所における北朝鮮への帰国希望者と韓国への帰国希望者における帰国先希望の変更。
北朝鮮帰国運動は1952年11月11日の大村収容所事件から始まった事を忘れてはいけない。
北朝鮮帰還事業は日米安保改定を実現するために、岸信介が自民党総裁選をめぐり党内反主流派からの批判をかわす取引として行われた面があった。
北朝鮮帰還事業とは家族離散事業であった。
安保闘争と帰国運動は時期が重なり、政局も相まって1959年春は異常な熱を帯びた世の中となっていた。
1959年8月13日午後2時、カルカッタのグレート イースタン ホテルで、日朝両赤十字による帰還協定の本調印（カルカッタ協定）。
1959年12月14日 新潟港中央埠頭からクラリオン号とトボリスク号という二隻のソ連船は975人の"乗客"を乗せて"地上の楽園"へと出航。
朝鮮総連を通じずに日本行政窓口へ帰還申請に赴く事は、日本行政としては問題なかったが、総連としては許せなかった。
北への"帰国"条件が決まる前に"帰国"意志を決めなければならなかった。
日本人妻については、日本国籍を離脱してから北へ"帰国"する事が指示されていたが、実際には日本国籍を保有したまま、"帰国"した日本人妻もいた。
朝鮮人の労働動員は帝国政府の行政用語としては、� 嵎臀検�1939/9〜1942/1�� 「官斡旋」1942/2〜1944/8 �� 「徴用」1944/9以降の三段階で行われた。内務省警保局統計では、1944年末で内地の朝鮮人は193万6843人まで拡大、これには密航者の数は含まれていない。敗戦後、動員労働者の帰国が急速に行われ、約134万人が194 2末迄に朝鮮への引揚げを完了、差し引き約60万人が残ったといえる。1946 2月、占領軍が引き揚げを希望者調査のため在日コリアンに対して行った帰還申請登録では64万7006人が登録した。
出生届は出すが死亡届を出さないケース、出生の偽装申請、等が相当にあったのではと考えられる。
所在不明となった外国人登録票（登録原票）につき、役場職員と不法入国者との間で売買、若しくは受け渡しが行われ、不法入国者の写真を貼り替えて登録票当人になりすました例もあった（→背乗り）。
【誤植の気付き】
152頁 アルマ アタ
↓
153頁 アル マアタ
468頁1行目
「ジュネーヴ階段」
↓
「ジュネーヴ会談」
568頁 2行目と3行目
「荒木和弘」→「荒木和博」
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